鹿児島市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年第４回定例会（１２月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和２年12月10日（木曜）午前10時 開議 第１ 第70号議案ないし第114号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４４人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 向 江 か ほ り 議員 ６ 番 ま つ お 晴 代 議員 ７ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員 ９ 番 平 山 タカヒサ 議員 １０ 番 園 山 え り 議員 １１ 番 霜 出 佳 寿 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １８ 番 米 山 たいすけ 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 長 田 徳 太 郎 議員 ３８ 番 入 船 攻 一 議員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （１人） １５ 番 わ き た 高 徳 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 小 土 橋 浩 二 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君
議事課主査 迫 田 洋 行 君
議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 有 村 隆 生 君
総務局長 松 枝 岩 根 君
企画財政局長 池 田 哲 也 君
危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 椎 木 明 彦 君
こども未来局長吉 田 幸 一 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 小 倉 洋 一 君 建設局長 福 留 章 二 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 枝 元 昌 一 郎 君 企画部長 有 村 浩 明 君 財政部長 稲 田 祐 二 君
危機管理局次長浅 井 孝 君
市民文化部長 遠 藤 章 君 環境部長 菊 野 純 一 君
すこやか長寿部長 古 河 春 美 君
こども未来局次長 吉 住 嘉 代 子 君
産業振興部長 中 馬 秀 文 君
観光交流部長 成 尾 彰 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君
消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君
交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長池 之 上 毅 君
船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君──────────────────────────────────────── 令和２年12月10日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△第70号議案－第114
号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第70号議案ないし第114号議案の議案45件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
薗田裕之議員。 ［
薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（
薗田裕之議員） 令和２年第４回
鹿児島市議会定例会に当たり、
自民党市議団の一人として個人質疑を行います。 なお、一部重複及び割愛があることを申し添えておきます。 令和２年は、国政、県政、市政、市議会にとりましても節目の年でした。また、
アメリカ大統領選挙の結果の混迷、
新型コロナによる新たな日常、このような中、先月の市長選、市議補選、この議場にいらっしゃる皆さんは何らかの形で関わったかと思いますが、戦いが終われば勝った相手をたたえるのが日本の美学、共に市政発展、市民福祉の向上という同じ目的に向け知恵を絞り、汗を流していきたいと思います。 さて、今議会が勇退をされる森市長の最後の議会となりますので、まず、森市政の16年と今後の鹿児島市の未来についてお尋ねいたします。 市長が市役所に入られて30年、そして、平成16年12月に赤崎前市長の理念や方針を受け継ぐ立場として市長に就任されて16年、合わせて四十数年もの長きにわたり財政の健全性を維持しつつ、市政の発展に尽くしてこられました。まずもって敬意を表するものであります。 このような認識に立ちお尋ねします。 森市長が赤崎前市長から市政を引き継ぐ中で重点的に取り組んだ課題、またその成果について。 通告の２は、昨日までの質疑で示されました。割愛いたします。 次に、森市長は、議会とも真摯に議論をしてこられたと認識しておりますが、今回勇退するに当たり、これからの市議会に望むこと、期待することについてお聞かせください。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
薗田裕之議員にお答えをいたします。 私が市長に就任した当時は、合併後間もない
新生鹿児島市が飛躍する基礎を築く上で極めて重要な時期であり、市域全体の速やかな一体化と各地域の特性や資源を生かした均衡ある発展に全力で取り組んでまいりました。また、それまで充実されてきた都市機能や施設等の基盤を生かしながら、
九州新幹線の全線開業も追い風に、まちのにぎわいの創出と交流人口の拡大に積極的に取り組み、本市の平成30年の
宿泊観光客数は平成16年の約1.5倍に増加し、過去最高となりました。そのほか、
子育て支援や市民との協働の
まちづくりをはじめ、各面から施策を展開し、本市は南九州の中核都市として着実な発展を続けてきたものと考えております。 私は、執行機関の長である首長と議事機関である議会は、それぞれ独立した立場で自治体の運営に当たる責任を果たしていくことが重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症や
少子高齢化、人口減少など、時代が大きな転換点を迎え様々な課題に直面をする中、市議会におかれましても市民福祉の向上と市勢発展のため、その責任を果たすべく、さらに尽力されることを期待いたしております。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 御答弁いただきました。 市民目線での市民との協働の
まちづくりなどに尽力され、市政全般についてバランスを取りながら底上げを図り、本市の着実な発展を導いてこられました。市民からも高い評価を受けられましたことはマスコミの
アンケート調査でも明らかです。我々も南九州の中核都市の議員として本市のさらなる発展に向け、
コロナ対策も含めしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次の質問に入ります。 今年１月に始まった
新型コロナウイルス感染症の広がりは、世界中の社会生活に甚大で深刻な打撃を与えています。その立ち直りは容易ではなく、これから数年にわたって働き方や行動様式、価値観にも大きな変化をもたらし、先行きが不透明は常套句になっています。先の見通せない時代、不安定な時代になると、歴史に学べ、基本に返れという話になります。我が国の精神文化の根底には、稲作を中心とした農業を基盤にして築かれた日本文明があります。撰上1300年の我が国の正史「日本書紀」には、第10代崇神天皇の詔勅に「農（なりはひ）は天下（あめのした）の大きなる本（もと）なり」、すなわち、「農は天下の大本なり」とあり、農を奨励し、民を養い、民の安寧を祈るのは、歴代天皇の祭祀と治世の本源でした。また、
南洲翁遺訓では、「政の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの３つにあり」であります。 そこで、農業・農政、和食の普及について伺います。 いま一度、森市長にお尋ねします。
都市型農業の振興、農村地域の活性化、
特産農産物の振興、地産地消の啓発などを含め、
食料自給率への取組、食育を通じての和食の推奨や鹿児島の食、農産品、
農産加工品の研究やＰＲについて、御自身の農業・農政の16年の振り返りをお聞かせいただきたいのです。 御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私はこれまで本市農政の推進に当たっては、安全安心、かつ新鮮で良質な農畜産物の供給が図られるよう、
都市型農業の振興や地域の特性を生かした農業の振興と活力ある
農村地域づくりに取り組んでまいりました。特に、
農業従事者の減少に対応するため新規就農に対する支援策を充実し、
新規就農者を確保・育成するとともに、生産基盤の整備や農地の流動化を進め、
遊休農地解消に努めたほか、桜島の降灰被害を軽減するため、
防災営農対策にも力を入れてきました。また、
各種イベントを通じまして、食や農に対する理解を促進するとともに、私自身も自ら県外の物産展等において桜島大根など
地域特産物のＰＲを行ってまいりました。さらに、喜入の
グリーンファームや松元のお茶の里の開設や農家民泊を推進するなど、グリーンツーリズムによる農村地域の活性化にも取り組んできたところであります。これらの取組によりまして、農業・農村が持続的に発展できる
環境づくりが図られてきたものと考えております。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 御答弁いただきました。 森市長の下、農業・農村の環境整備が進められてまいりました。新市長への引継ぎをお願いいたします。 さて、御存じのとおり、
担い手不足や
食料貿易自由化など、取り巻く環境は厳しいものがあります。 次に、本市と本県の米と小麦の生産状況について伺います。 直近とその10年前の作付面積と生産量を含めた生産状況をお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 米及び小麦の作付面積と生産量について、それぞれ平成21年、令和元年の順に申し上げますと、米につきましては、県は、２万4,708ヘクタール、１万9,500ヘクタール、12万1,968トン、８万8,500トン、本市は、980ヘクタール、714ヘクタール、4,850トン、3,200トンでございます。小麦につきましては、県は、19ヘクタール、33ヘクタール、38トン、55トン、本市は、２ヘクタール、２ヘクタール、５トン、３トンでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 現実の数字であります。対比で言いますと、主食の米については県の作付面積で79％、生産で73％、本市はさらに低くなり、作付面積で73％、生産量66％と大きなダウンです。小麦につきましては、鹿児島の気候に合わないこともあり、米に対し昨年の県の生産量は0.06％ということです。もう１つ明らかなことは、生産量を作付面積で割った作付面積の効率は、県の昨年の実績で１ヘクタール当たり米は4.54トン、麦は1.67トン、同じ面積で米は小麦の2.7倍収穫できる生産効率の優れた穀物だということです。 次に、
日本食レストランが世界各地で急増し、和食が健康的で理想的な
食生活スタイルとして
ユネスコ無形文化遺産登録後、和食には世界から高い注目が寄せられています。和食のメリットをお聞かせください。 答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 和食につきましては、国によりますと、米を中心に一汁三菜を基本とする
食事スタイルは
栄養バランスが取りやすく、日本人の長寿、健康に寄与しており、国際的にも評価をされているとのことでございます。また、和食は、野菜や魚をはじめ、納豆、みそ、しょうゆなどの発酵食品も使われることから、地域の
農林水産物や
農産加工品の消費拡大につながるものと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 お米を主食とする和食にすることによって、副食であるおかずや調味料も日本の伝統的なものが求められ、地域や
国内農産物の拡大につながることになります。 次に、児童生徒の食に関する正しい理解を養い、さらには、食育の推進を図る狙いもある
学校給食について伺います。 まず、日本の
学校給食の歴史。 次に、本市の
学校給食の歴史をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
学校給食につきましては、国によりますと、明治22年に始まって以来、各地に広がっていきましたが、戦争の影響などによって中断され、戦後、食糧難による児童の栄養状態の悪化を背景に、アメリカの団体から
給食用物資の寄贈を受け、昭和22年に再開されたとのことです。その後、29年に制定されました
学校給食法に基づき教育活動として実施されております。 市立学校の給食は、昭和22年度に
田上小学校ほか５校で開始し、37年度に全小学校で実施しました。中学校では、39年度に
長田中学校で開始し、42年度に全中学校で実施したところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 日本の
学校給食の歴史は、明治22年に山形県鶴岡町の
私立小学校で貧困児童を対象に無料で実施したことが起源とされており、おにぎり、焼き魚、漬物などだったようです。大正時代には栄養改善のための方法として
学校給食が推奨されたものの、戦争による食糧不足のため中止となり、昭和22年に都市部の児童約300万人に対し再開、その年に本市でもスタートしたようです。 次に、パン給食及び
米飯給食導入の経緯をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） パンを主食とした給食は、昭和25年度に
アメリカ政府寄贈の小麦をもって開始され、
米飯給食は51年度から食事内容の多様化を図るとともに、栄養に配慮した米飯の正しい食生活、食習慣を身につけるなどの目的から普及策が取られたところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。
学校給食の主食をパンにした始まりは、日本の食糧不足と
ユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入れ、過剰となったアメリカ産小麦の対策など、意図的な政策でした。しかし、そこで新たな問題が出ました。
伝統的食文化である和食離れ、米余り、
食料自給率低下などです。そして、昭和51年にようやく
米飯給食が正式に導入されました。 次に、
米飯給食の実施について伺います。
米飯給食の週当たりの平均回数を国、県、市及び全国で週５回実施している学校数とその割合をお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国公私立の
小中学校等を対象とした平成30年度の国の調査によりますと、
米飯給食の週当たりの
平均実施回数は、国3.5、県3.1、市3.0回であり、全国で週５回実施しております学校数は1,618校で、その割合は5.5％となっております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 全国では1,618校が
完全米飯給食を実施しており、本市の実施回数は国、県の平均より低いことが分かりました。 ところで、米の自給率を増やす方法としてパン給食をやめて
米飯給食をという意見は根強いです。子供の頃の習慣はなかなか変えられない、和食の習慣を徹底し、パンをやめて米飯にするだけで波及効果は計り知れない。パンと納豆、パンとのり、パンと漬物を同時に食べる習慣はない、和食は、みそ、しょうゆなど、日本古来の調味料や
農産加工品も消費される、主食が変わると副食が全部変わるという意見です。農業県である本県の県都本市は、全国平均以上に米飯並びに和食を増やすことが重要だと考えますが、いかがかお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） ほとんどの市立学校では業者から炊飯した御飯が納入されており、その回数が増えることは給食費への影響等があるものと考えております。今後とも日本の伝統的な食文化に触れるなどの
教育的意義や地場産物の活用という観点も踏まえ、
米飯給食を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。
学校給食の目標に我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることがあります。国際的にも注目されている和食を食育の一環として
学校給食に積極的に取り入れる、そのことが地域の理解と
地域農産物を活用することになり、地産地消の推進が図られ、地域の振興につながります。 ところで、議場の皆さんも
市役所地下食堂を利用されるかと思います。本日の
日替わりメニューは、ヒレカツ、煮物、サラダ、漬物等と白御飯です。教育長、子供たちにももっと和食を食べさせてあげましょう。
御飯大盛りとか、お代わりとか、うれしい言葉じゃありませんか、関係者のさらなる御努力をお願いし、本県・本市の農業の発展を願い、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 大型船の入港について伺います。
大型クルーズ船の入港を間近で見ますと、まるでホテルが動いているかのようです。多くの観光客、乗組員が訪ねてこられることをうれしく思っていましたが、コロナ禍で激減となり残念です。 そこで、まず、
大型クルーズ船の入港状況、寄港数と
経済効果を昨年比較でお聞かせください。 答弁願います。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 鹿児島港への
クルーズ船の寄港数は、令和元年は106隻であったものが、令和２年は11月までで７隻となっており、乗船客数が大幅に減少し、
経済効果も縮小しているものと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 対前年比で１割以下となる大幅減、大きな打撃です。 次に、先般、第十
管区海上保安本部から、来年２月、
鹿児島海上保安部に約6,500トンの
大型巡視船、
新造巡視船「あかつき」を新たに配備することが公表されました。これに伴う本市への
経済効果についてお聞かせください。 答弁願います。
◎
危機管理局長（
尾ノ上優二君） お答えいたします。 第十
管区海上保安本部によりますと、
当該巡視船の配備に伴い、乗組員約60名及び帯同する家族の生活費のほか、船舶の燃料費や修繕費など一定の
経済効果が見込まれるとのことでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 鹿児島は緊張が続く沖縄県の尖閣諸島に比較的近く、
あかつき配備は周辺海域の警備や自然災害など大規模な事案が発生したときの対応が目的と伺っております。正義感と使命感に燃える乗組員約60名が就役されるとのことでうれしい限りです。帯同する家族の生活費のほか、船舶の燃料費や修繕費等が見込まれ、さらに本市にとっては自然災害などに対応できる巡視船が加わる、願ってもないことです。 次に、
海上自衛隊の艦艇の入港について伺います。
海上自衛隊の艦艇入港の目的と年間の入港回数。 あわせて、
経済効果をお聞かせください。 答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 自衛隊によりますと、
海上自衛隊の艦艇入港の目的は、イベント時のほか、物資の補給や乗員の休養などで、本市への入港数を平成29年度から３年間で申し上げますと、17、13、12回とのことでございます。 また、
経済効果につきましては承知していないが、水、燃料の調達や乗員の上陸に伴う消費活動が想定されるとのことでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 年十数回、物資の補給や休養など、
経済効果は小さくないと思料します。 次に、乗組員520名、
長期宿泊可能者450名とされる護衛艦「いずも」型が入港した場合、滞在費、積込みの食料費や燃料などの物資補給、期待される効果をお聞かせください。 答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 自衛隊によりますと、護衛艦「いずも」型は、喫水の関係上、接岸はできないが、乗員の上陸に伴う消費活動が想定されるとのことでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 護衛艦「いずも」より大きい海外の観光客船が何回も係船されているのに日本の護衛艦が接岸できないとのことで残念です。 以前、自衛官に聞いた話ですが、艦艇は補給や整備、イベントなどの理由で様々な港に寄港するが、鹿児島の人気は極めて高いそうです。その理由が、制服で歩いても特別な目で見られないこと、人情の温かさ、優しさ、景観の美しさ、食の豊かさ・おいしさなどではないかとのことでした。そのことがさらに口コミやＳＮＳで広がれば大きなＰＲも期待できます。 このような効果が期待される艦艇の入港について、今後、入港促進への考えはないかお聞かせください。 答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 艦艇入港につきましては、費用負担が発生する場合は入港を促進することは考えておりませんが、自衛隊主催のイベント時には、引き続き広報について協力を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 費用負担が発生しなければ歓迎と理解します。大規模災害やその訓練などで何回も自衛隊にはお世話になり、これからもお世話になる本市です。海上勤務は、長い間、陸と離れ、不自由が多く、不人気で人員不足が深刻なようです。狭い船内で寝起きし、24時間勤務にひとしく、上官とも離れられずストレスがたまる。また、家族とも連絡が取れない、緊急出動ともなれば２時間以内に船に戻らなければならない。潜水艦勤務となれば隠密行動で数か月、こんな海上自衛官の厳しい現場を鹿児島の人情や食で癒やしてあげたいとの願いも込め、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 町内会への各種補助制度について伺います。 まず、町内会自治会の総数、さらに、町内会と町内会ごとの規模、その会員数の現状についてですが、最多、最少、平均の会員数をお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 町内会につきましては、平成31年４月１日現在で780団体が結成されており、会員数の最多は1,700世帯、最少が２世帯、平均は189世帯となっております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 様々な規模の町内会があり、市民が主役となって活動しているようです。 質問を続けます。 次に、自主防災組織並びに１町内会に複数の防災会がある町内会数をお示しください。 答弁願います。
◎
危機管理局長（
尾ノ上優二君） 本市の自主防災組織は、令和２年11月末現在、631団体でございます。また、複数の自主防災組織がある町内会は５町内会でございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 自主防災組織ですから、町内会の数と必ずしも同一ではないということを理解します。 次に、自主防災組織資機材整備補助事業、自主防災組織活動助成事業について伺います。 補助対象が町内会ごとではなく、防災会ごとに補助しているのはなぜかお聞かせください。 答弁願います。
◎
危機管理局長（
尾ノ上優二君） 自主防災組織が同一町内会に複数ある場合でもそれぞれの組織は個別主体的に活動に取り組んでいることから、組織ごとに補助金を交付しているところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 それぞれの組織は個別主体的に取り組んでいることから、組織ごとに交付しているとのことです。 次に、町内会活動に欠かせない集会所について伺います。 集会所のない町内会数、複数の集会所のある町内会数をお聞かせください。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 集会所を所有していない町内会は217団体あり、複数所有している町内会は６団体把握しているところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 集会所を所有していない町内会は、近隣の地区公民館、校区公民館や福祉館を使っている、複数所有している町内会は、広さや地形などの立地あるいは会員数の規模などから複数必要であると思料します。 では、１集会所当たりの会員数の最多、最少、平均をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） １集会所当たりの会員数の最多は1,700世帯、最少は７世帯、平均は213世帯となっております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 最多1,700世帯、最少７世帯、平均213世帯で、１つの集会所を使って活動しているとのことです。 次に、町内会集会所建築等補助について伺います。 補助対象が集会所ごとではなく町内会ごとに補助しているのはなぜか。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 町内会集会所建築等補助につきましては、集会所を所有していない町内会が集会所を建築する際の負担を軽減し、集会所を確保しやすくするために設けた補助制度であり、１町内会につき１集会所を対象に補助しております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 町内会の規模が異なるのに、１町内会につき１集会所が対象というのは納得できません。 質問を続けます。 私の地元皇徳寺東町内会には５つの集会所、西町内会には３つの集会所があります。同時期に建てられ、いずれも築30年前後であり、床などは同じように傷み、劣化が進んでおります。補助金の申請の説明には、補助金を受けた町内会は交付後10年経過すれば再び補助が受けられますとありますが、複数の集会所を持つ町内会を予定していなかったと思料しますが、いかがか。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 補助金交付要綱で、交付の対象は１町内会につき１集会所とするとともに、最初の補助金の交付申請時に当該町内会が特定した集会所と定めており、複数の集会所を所有する町内会を想定した上で補助の適用を制限しているところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 複数の集会所を所有する町内会を想定していたとのことですが、３つある、５つあるなどの町内会を想定していたのでしょうか。施設に長寿命化は不可欠です。もちろん10年ごとに必ず修理などが必要ということはないでしょう。しかし、制度上は、３つあれば30年先、５つあれば50年先ではありませんか。 そこで、補助については個別主体的に町内会活動に取り組んでいる集会所ごと、または会員数に応じての補助に変更すべきと考えるが、いかがか。 答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 集会所ごと、または会員数に応じた補助につきましては、今後、他都市の状況等を調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 他都市並みにしてほしいと要望しているのではありません。今後、他都市の状況の調査も結構ですが、これまでも問合せなどあったかと思料します。前提のチェックが必要です。市内のほかの集会所と同じ対応をしてほしいと言っているのです。森市長が目指した理念は、「市民が主役の鹿児島市の実現」です。あえて申し上げます。市民は鹿児島市民です。他都市市民ではありません、地球市民でもありません。 市民局長、鹿児島市民のための鹿児島市の実現に全力を注いでいるのかと疑わしくなります。民情視察という上から目線の言い方もありますが、町内会の実態に目を向け、現場市民の声に耳を傾けてください。集会所を７世帯で使っている町内会と1,700世帯で使っている町内会とが同じ補助では市民の理解は得られません。あまりの差です。第２・第３集会所での活動は町内会活動ではないのでしょうか。国からの交付金なども面積や人口などを念頭に置かれています。鹿児島市市民局長、町内会加入率との因果関係があるかもしれません、しっかりと町内会集会所の現状、築年数や改装計画、実績、予算、決算などを調査されていますか。前提の足元を把握し、前向きな検討をしていただくよう強く強く要望して、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 昨日も自転車事故がニュースになっていたようです。自転車の交通安全について伺います。 自転車は手軽で便利であることから広く利用されていますが、悲惨な死亡事故、また携帯電話を操作しながらの運転などが社会問題となるなどし、さらに自転車利用者が加害者となり損害賠償請求を受ける事故も発生しているようです。 こうした中、国において平成27年には違反を繰り返す自転車の利用者に自転車運転講習の受講を義務づけたことや、県において平成29年には自転車条例で自転車利用者に自転車損害賠償保険などの加入を義務づけるなど対策が進んでおりますが、本市における自転車の交通安全についての現状について伺います。 10年前の平成22年、５年前の平成27年、直近の昨年の事故件数。 あわせて、特徴をお願いします。
◎
危機管理局長（
尾ノ上優二君） 本市における自転車事故の件数は、平成22年、567、27年、338、令和元年、225件でございます。 特徴といたしましては、事故の当事者が19歳以下、20歳代、65歳以下の順に多い傾向にあり、主な原因は、安全不確認や車両、歩行者に対する注視を怠った動静不注視が多くなっております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 昨年225件の自転車事故が発生しており、当事者は未成年や高齢者が多いとのことです。 そこで、万が一、加害者となった場合に備え損害賠償保険等への加入が不可欠と考えるが、加入状況をお聞かせください。 答弁願います。
◎
危機管理局長（
尾ノ上優二君） 県によりますと、自転車条例の施行前と比較して加入者が大幅に増加しており、特に県内の公立中学校や高校などでは自転車通学生の加入が進んでいるとのことでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 関係機関などからの聞き取りやアンケートなどから自転車条例施行前と比較し大幅に増加し、特に県内の公立中学校や高校などでは自転車通学生の保険加入が進んでいるとのことを理解いたしました。 次に、自転車事故の原因は安全不確認などが多いとのことですが、危険な違反行為をする自転車運転者の検挙件数及び自転車運転者講習の受講者数をお聞かせください。 答弁願います。
◎
危機管理局長（
尾ノ上優二君） 県警によりますと、平成27年以降、令和２年10月末までで自転車運転者の違反検挙件数は６件、講習の受講対象者はいないとのことでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 この数字を取締り不足と見るか、違反が少ないと見るか、悪質な運転はないものの軽微な違反は多いのではないでしょうか。 そこで、この項の最後に、本市における自転車事故対策の取組をお聞かせください。 答弁願います。
◎
危機管理局長（
尾ノ上優二君） 本市におきましては、交通安全運動期間中における自転車安全運転・盗難防止キャンペーンの実施、損害賠償保険等の加入促進や交通安全教育を小学校等で行っているほか、学校等からの交通安全に関する改善要望について県警等の関係機関に伝え、対応を要請するなどの取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 各面からの対策により本市の事故は減少してきていますが、子供が通学途中に自転車の危険運転でけがをし、自転車が怖くなって歩いて学校に行けなくなった、警察の事故扱いにはなっていないという例もあります。特に高校生は毎年入れ替わります。引き続き対策を強化されるよう要望して、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 厳しい財政の中ですが、公共設備の快適化について、２点伺います。 まず、学校のトイレについてです。 我々も地域の学校のトイレを使う機会があるわけですが、男子トイレを使っていると隣の女子トイレから音や話し声が聞こえ、あまりいいものではありません。その逆もあるでしょう。現在は各家庭をはじめ、空港やＪＲ駅等でも洋式化や機能性が当たり前になってきています。 そこで、まず、国立・県立・私立学校の現状と本市の認識。 あわせて、市立学校の小・中・高のトイレの現状と洋式化、機能性はどのようになっているかお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校のトイレ洋式化等につきましては、国立・県立・私立学校の洋式化や温水洗浄便座の設置状況は公表されておりませんが、令和２年９月に国が発表しました資料によりますと、公立小中学校の洋式化率は、全国平均57.0％、本市52.7％でございます。なお、当面の本市の目標は78.6％としているところであり、今後も洋式化を進めてまいりたいと考えております。また、温水洗浄便座の設置につきましては、他都市の状況も含めて調査研究してまいりたいと考えております。 市立学校の洋式化率につきましては、令和２年９月現在で申し上げますと、小学校54.2％、中学校50.2％、高等学校48.3％でございます。また、温水洗浄便座は設置しておりません。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 本市の洋式化は全国平均より低いことが分かりました。鹿児島女子高のトイレは洋式化が進まない一方、お隣の鹿児島工業高校ではトイレの洋式化が進み、新校舎は洋式温水洗浄便座に音姫もついているとのことです。それだけが理由ではないでしょうが、女子高は定員割れ、工業高校は年々女子生徒が増えています。 国立鹿児島高専、鹿児島大学などは10年前から温水洗浄便座が導入されていると伺いました。少子化の中、生徒の奪い合いというか、学校間競争は厳しさを増しています。教育環境の整備、また避難所の衛生面の観点からもトイレの快適化を進めるべきだと考えますが、当局はどのようにお考えかお聞かせください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 当面の目標としております洋式化率78.6％を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 洋式化と併せ温水洗浄便座の導入も求められています。併せて取り組まれるようお願いしておきます。 次に、学校教室、体育館、校区公民館、福祉館等の市施設の設備更新について伺います。 まず、照明についてですが、寿命が長い、消費電力が少ない、応答が速いなどの特徴を持つＬＥＤ照明の優位性から防犯灯などへの導入が進みましたが、学校教室、体育館、校区公民館、福祉館などにおいては蛍光灯であり、場合によっては、白色、昼白色、昼光色など混在している施設も散見されます。また、福祉館の和室などは、部屋全体の雰囲気を考慮してか和風のカバーをしていることにより暗く、文字を読みづらくさえしています。 そこで、照明のＬＥＤ化についての考えをお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 福祉館における照明器具のＬＥＤ化につきましては、環境局作成の蛍光灯照明器具のＬＥＤ化指針に沿って、保全計画に基づく設備改修工事に合わせて実施しているほか、既存器具の故障等の際に適宜ＬＥＤに交換しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 教室と屋内運動場のＬＥＤ化につきましては、環境局作成の指針に準じて年次的に整備しており、引き続き取り組んでまいります。なお、校区公民館につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） それぞれ答弁いただきました。 校区公民館につきましても地域コミュニティーの核となる施設であり、事務作業をはじめ、利用頻度の高い施設です。他の施設同様、早急に計画を立て対応していただきますよう要望いたします。 次に、コロナ禍の中、様々な施設で密閉を避けるための換気、窓開けの協力を求める中、夜の開催となるコミュニティ協議会の会場である校区公民館は窓に網戸もなく、不自由いたしました。換気や通風を保ちながら虫などの侵入を防ぐために網戸の必要性を痛感しているところですが、網戸設置についての考えをそれぞれお聞かせください。 答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） 福祉館の網戸につきましては、基本的に設置しておりますが、部屋の場所や窓の形状によっては設置していない箇所もあり、要望があった場合は個別に検討しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 教室と屋内運動場の網戸につきましては、教育活動上、特に支障がないことから設置しておりませんが、学校から要望があった場合は、現地の状況などを把握した上で個別に対応しているところでございます。なお、校区公民館につきましては、地域の要望等を踏まえながら設置しているところでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 全てが必要というわけではなく、要望を踏まえ、換気ができない状況にならないようお願いいたします。 最後の質問に入ります。 市電谷山方面の課題について伺います。 以前、最終電車の時間を延長できないかとか、増便できないかとかの要望を受け交通局に問い合わせたことがありますが、周辺住民への騒音等もあり難しいとの御返事をいただきました。コロナ禍の中、最終電車の運行時刻の見直しの例も見受けられますが、将来に向けての研究調査を進めていただきたいとの思いから質問いたします。 最終電車の運行時刻の現状とその理由。 あわせて、涙橋から谷山電停間の現在のレールの長さをお聞かせください。 答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 谷山行きの最終電車は、桜島桟橋通を22時40分に発車し、終点谷山に23時21分に到着いたします。夜間の運行につきましては、利用状況を踏まえるとともに、電車の走行音などを考慮して現在のダイヤとしているところでございます。 使用しているレールは、主に１本10メートルから12メートルであり、現場の状況に合わせて製作しているものでございます。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 電車のガタンゴトンという音と振動は、レールの継ぎ目に車輪が当たることで発生し、継ぎ目が多ければ多いほど音や振動の発生する回数が増えます。標準のレールの長さは、日本においては20メートルと25メートルを定尺レール、標準としているようですから、市電のレールは、短尺レール、短いレールであることが分かりました。 ＪＲなどでは継ぎ目自体を減らし、音や振動の発生源を少なくするロングレールの導入が進んでいます。200メートルのロングレールを使えば継ぎ目はわずかに抑えられます。また、騒音対策としてスラブマット、軌道敷緑化など騒音の軽減や乗り心地をよくするための研究、技術は進んでいます。極端な話、地下鉄などは電気自動車と同じ音しかしなくなってきています。 本市の騒音対策の考え。 あわせて、最終電車の運行時刻の延長に対する見解をお聞かせください。 答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 走行音の低減につきましては、軌道設備の保守のしやすさや費用対効果等を踏まえ、今後とも研究してまいりたいと考えております。 最終電車の繰下げにつきましては、先ほど申し上げたように利用状況などを考慮する必要があり、今後、全体的な運行計画を見直す際に必要性の有無を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 短いレールを現地に運び、その場で継ぎ目を溶接する技術、さらに線路の継ぎ目に伸縮継ぎ目と呼ばれる技術も使われているようです。騒音や振動を減らす技術開発が進んでいます。将来を見据え様々な検討をお願いいたします。 この項の最後に電停について伺います。 中央地区のハイカラな区間に比べ、涙橋から谷山電停までの間はいかにも昭和の匂いのする区間となっています。もちろん、それがよいという意見もあるでしょう。しかし、電球の球切れ、薄暗さなどは、防犯上、景観上いかがかと思います。 ＬＥＤ化など電停の快適化に向けての取組をお聞かせください。 答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 涙橋－谷山間の停留場については上屋の改修やＬＥＤ照明の設置等を進めてきており、それら以外の停留場も含めて今後とも快適性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
薗田裕之議員 登壇］
◆（
薗田裕之議員） 答弁いただきました。 電車事業は、高齢化社会、また、サイクル・アンド・ライドの促進や結節点としてますます重要かと思います。今年は残念ながら谷山ふるさと祭は中止になりましたが、谷山電停に行きますと昨年の開会式を思い出します。森市長は、挨拶の中で幼少期を谷山で過ごした吉田拓郎さんの代表曲「夏休み」がＪＲ谷山駅で流れていることを紹介され、少年のように元気よく歌われ、大好評でした。交通局長、二番煎じではありますが、来年からは季節ごとに谷山電停で吉田拓郎の歌を流したら快適化の一助になるのではと申し上げ、以上をもちまして私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、
薗田裕之議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前10時53分 休憩────────────────────── 午前11時９分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、市民本位の市政を目指し、是々非々の立場から個人質問を行います。 まず、公園行政の現状と課題に関して伺います。 市政概要によりますと、「公園緑地は、市民に潤いと安らぎを与えるとともに、スポーツ・レクリエーション活動、健康づくりや地域コミュニティー等の場、さらには災害避難地としての機能を担うなど、重要な役割を果たすことから、全市的に調和の取れた配置と拡充に努めている」とあります。実際に市街地においては、この二、三年、上町の杜公園、上荒田の杜公園、加治屋まちの杜公園と公園整備が目覚ましく充実してきており、子供たちをはじめ、市民の潤いの場として多くの利用者に喜ばれているのを実感しております。森市長をはじめ、これまでの関係者各位の御努力に心から敬意と感謝を申し上げます。 まず、かごしま健康の森公園の現状と課題について伺います。 私はこれまで、あずまやとベンチ、トイレ等の整備等を要望してきましたが、当局にはよく応えていただき、感謝しております。しかしながら、要望、課題等があることから、以下伺います。 １点目、高齢者や身障者にとってベンチは十分に配置されているのか、ファミリー広場の下側に配置する必要性はどうなのか。 ２点目、よく管理されているが、ベンチにはコケが張って利用に抵抗感があるとの声がありますが、その評価、対応。 ３点目、多目的広場におけるあずまやは１か所で十分なのか、利用者の声はどうなのか。２か所必要との声がありますが、反対側に最低あと１か所は必要ではないのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 園内のベンチについては、その用途に合わせた配置をしており、利用者からの御要望もお聞きしながら設置の必要性も含め指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 また、日当たりが悪く、利用の少ない一部のベンチについてはお触れのような状況が見られることから、適切な維持管理に努めるよう指定管理者へ指示したところでございます。 次に、多目的広場へのあずまやの追加設置については設置の要望をお聞きしており、利用者の休憩や日よけとなる施設の検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 私は、市民の意見、要望等があり、先日、ジョギングコースと外周沿いを散策し、よく管理されていると感じることでした。あずまやは日差しの強い中、急な雨の土砂降り等にかかわらず、公園の利用者に安らぎを与え、重宝がられているようです。ベンチのコケについてはボタン園以外は気にならない程度でしたが、今後とも市民の意見、要望等に耳を傾けていただき、答弁にあった方向での公園整備に御努力されるよう要望しておきます。 次に、パークゴルフ場について伺います。 先月オープンしたパークゴルフ場は利用者で連日にぎわっております。多くの方々の要望で実現したパークゴルフ場ですので、利用者の方々同様、私自身、喜びに堪えないところであります。 そこで伺います。 開園以来の把握できる利用者数と利用者の主な声についてお示しください。 また、行政として今後どのような事柄を期待されておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。 パークゴルフ場の11月13日のオープンから12月８日までの利用者数は3,090人で、「市内にパークゴルフ場ができて便利になった」、「家族で一緒に楽しくプレーできた」、「面白いコースだが少し難しい」などの声が寄せられております。 今後、市内外を問わず幅広い世代の多くの方々に御利用いただき、本市のスポーツ・レクリエーションのさらなる振興のほか、各種大会の開催等による交流人口の増にもつながるものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 利用者数はオープン以降の約１か月近くで3,090人もあったとのことです。これまでパークゴルフの競技場がなかったことを考えれば競技人口は増える一方と予測されます。多くの各種大会が開催され、交流人口の拡大につながることを期待し、見守ってまいります。 次に、加治屋まちの杜公園について伺います。 こちらも多くの方々が利用され、市民に安らぎと喜びを与え、家族連れでにぎわっております。先日、市民の方より、かんまちあにはウォシュレットトイレを配備しながら、加治屋まちの杜公園に配備していない理由について電話で問合せがありました。即座に答えられず残念な思いをしたことから伺います。 加治屋まちの杜公園のトイレに温水洗浄便座を配備していない理由についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 加治屋まちの杜公園など都市公園のトイレについては夜間の管理が困難であり、防犯などの面から温水洗浄便座を設置していないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 トイレの相談があった方にはかんまちあの管理事務所と公園内との違いということで御理解をいただきましたが、私自身、都市公園のトイレについては夜間の管理が困難であり、防犯等の面から温水洗浄便座を設置していないとのことを理解できた次第です。 次に、道路行政の現状と課題に関して伺います。 公園行政が脚光を浴びている反面、道路行政は地権者交渉等で中断している箇所等があり、いまいちといった感覚に陥るのは私だけでしょうか。 そこで、まず、吉野町の天神山水路上流域の市道の現状と課題について伺います。 当該路線については、過去、狭隘な水路の暗渠所有権や建築許可の際の同意の必要性、金銭要求問題等いろいろあり、私はこれまで数回質疑を交わしてきた経過があります。氾濫を繰り返していた狭隘な暗渠水路も改善され、市道に認定されたと思っていましたが、そうなっていなかったようであります。 そこで、以下伺います。 １点目、当該団地の開発時期と市道認定されていない要因。 ２点目、水路の改善については、本市の施設として所有する必要があるとして、氾濫を繰り返していた狭隘な暗渠水路も改善されたにもかかわらず、なぜ市道として認定できないのか、その理由。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 当該団地の開発時期については、昭和47年から平成13年となっております。 また、お触れの道路については権利関係者に対し土地の寄附について御協力をお願いしておりますが、一部の方から寄附証書が提出されていないことから市道認定していないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 当該団地の開発は平成13年に終わっておりますが、当時の市の開発要綱では、開発区域で住宅が70％以上建て込んだ道路や水路等の公共施設は業者が市に帰属する等の届出がうたってありました。当該道路が鹿児島市道になるものと信じ宅地を求められた住民が多かったのではないでしょうか。開発が終了して約20年も経過し、ネックになっていた水路が本市に帰属できたにもかかわらず、道路自体が本市に帰属できていないとは情けない話であります。 そこで、質問の３点目、同意が得られない筆数と地権者の数及びその主なる理由。 ４点目、日頃からの折衝状況と理解を得るために工夫している事柄があるものか。 ５点目、市長名で協力依頼の文書を出したことがあるものか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの道路については権利関係者へ寄附に関する依頼文書を送付するほか、職員が直接お会いするなど土地の寄附についてお願いしておりますが、権利関係者の相続問題や寄附に対する御理解が得られていないことから、４筆８名分の同意が得られていないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 開発が終わり20年もたちながら、権利関係者の相続問題や寄附に対する理解が得られていない箇所があり、４筆８名分の同意が得られていないとのことでした。困難に陥っている用地交渉は、まず担当者と地権者間で信頼関係を築き、相手の立場に立って誠意と使命感を持って用地交渉に当たることが重要と考えます。地権者に何回同意に関する依頼文を出しても、担当者や道路建設課全体での誠意、熱意が地権者に伝わらなければ意味がありません。ただ単に事務分掌に基づいた報告のための折衝を続けているだけです。二、三名ならともかく、８名も同意が得られていないとは残念でなりません。たまには課内で職場全体の課題として地権者に理解を得るための工夫等の話合いを行うべきであります。市民への奉仕者であることや職責への使命感を持って、今後、効率的、効果的に同意が得られるよう御努力を要請しておきます。 そこで、質問の６点目、市道に認定されないと土地評価が下がり、転売もできなく、将来に不安との住民の悲痛な声と長年経ても解決できないことに対する評価と責任について、御答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの道路の市道認定については権利関係者からの土地の寄附が必要なことから、今後も引き続き御理解と御協力をいただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ───答弁を伺いました。 これまでの市民や道路行政に対する使命感、責任感が全く感じられない議会軽視の答弁ではなかったでしょうか。私は用地交渉の課題を当局と共有し、少しでも成果が得られるよう願って今回質問しております。この質問が終わりさえしたら後は構わないといった安易な答弁であったように思えてなりません。本会議での質問に対する当局幹部の答弁がこれでは、土地交渉に当たる職員の使命感、意欲が育つはずがありません。全部局で再度職責に対する使命感醸成の再構築を要請しておきます。 次に、都市計画道路武武岡線の新設工事に伴う家屋の被害に関して伺います。 工事から約17年経ておりますが、工事の際、家屋の被害があったにもかかわらず、当時、被害者の立場を考慮せず行政の立場だけで対応されたと思われる当局の不親切な対応に怒っておられる市民の方がおられます。市民の代弁者として述べるべきは述べて、今後の対応と道路行政に生かしていただきたく、ただしてまいります。 この間、赤崎元市長や森市長、松木園前副市長、建設局幹部、市議会議長等に手紙や電話をされたと仄聞していますが、私自身、組織全体でそれぞれが苦情に対し配慮のない対応に終始されてきたと思えてなりません。市民の方の怒りは時を経て収まるどころか、募るばかりのようです。ただ、前赤崎市長からだけは、事情はよく分かった、森市長に全てを引き継いでいるから担当者とよく相談していただきたい旨の真っ当なはがきを２回もいただいております。 そこで、以下伺います。 新設工事の際、山切り等に伴う重機の振動で道路下にある常盤町のＦさん宅の外壁は落ち、柱に縦にひびが入り、ドアやふすまが閉まらなくなった被害に対する当局の当時の対応状況。 ２点目、現在でも痛々しい様子がうかがえるが、Ｆさんの理解を得るためにどのような努力がなされたものかお示しください。 以上、答弁願います。
○議長（川越桂路君） しばらくお待ち願います。 ただいまの質疑に関連し、質疑の在り方について議場内交渉係の皆さんに御協議いただきたいと思いますので、このまましばらくお待ち願います。 ただいまの質疑に関連し、質疑の在り方について整理する必要があると思料されますので、ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時29分 休憩────────────────────── 午後１時53分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。
△発言の取消し
○議長（川越桂路君） ここで、大園盛仁議員から発言取消しの申出がありますので、発言を許可いたします。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 本会議を休憩していただき、大変御迷惑をおかけいたしました。誠に申し訳ございません。また、発言の取消しをお願いしましたところ、発言の許可をいただきまして感謝申し上げます。 先ほどの質疑の際、重複した発言を行いましたことから、大項目２の（１）の「吉野町の天神山水路上流域の市道の現状と課題について」に関する私の発言で、建設局長の市道認定に関する答弁の後から、私の発言の「答弁を伺いました。これまでの市民や道路行政に対する使命感、責任感が全く感じられない議会軽視の答弁ではなかったでしょうか」の前までの部分については、発言の取消しをお願い申し上げます。 どうかよろしくお取り計らいくだいますようお願いいたします。
○議長（川越桂路君） お諮りいたします。 ただいまの大園盛仁議員の発言取消し部分については、申出のとおり許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、ただいまの発言取消しに関連する部分については、会議録調製の際、速記録を調査の上、しかるべき措置をいたしたいと存じますので御了承願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの家屋への対応については、平成15年度に所有者立会いの下、現地を確認しております。その際、工事に起因する損傷であるか判断できなかったことから専門業者による調査を提案いたしましたが、御理解を得られず、実施できなかったところでございます。 本市といたしましては、これまでも職員が直接お会いして丁寧な説明などを行ってきたところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 専門業者による調査を提案したが理解を得られず実施できなかったとありましたが、部屋の柱の亀裂を見られた際、なぜ専門業者の調査が必要か十分な説明がなされたでしょうか。話によりますと、被害状況の調査に当時２人来られたが、１人の方だけが柱の亀裂を見られ亀裂に疑問のことを述べられたことと２人で確認しなかったこと等からの不信感と、専門業者の調査の重要性が理解できていなかったために調査することにいいですと言われたようです。しかしながら、その直後、その代わり工事中に何が生じたのか、２人が見たことを市に１枚残し同じものを１枚くださるようお願いしたが、何も言わず帰られ、そのままになっているそうです。調査を実施できなかったのは理解を得られなかったのではなく、担当者が調査の必要性を説明されなかったことと、Ｆさんが調査の重要性を理解していなかったからのようです。 Ｆさんの理解を得るための努力については、これまでも職員が直接会って丁寧な説明などを行ってきたとの答弁でしたが、これまでＦさんの立場に立たず、職員や行政の保身だけを考えての一方的な説明に終始されてきたようであります。市民に寄り添う奉仕者としての使命感があれば防げた問題、苦情であり、担当者や行政組織の保身がもたらした以外の何物でもないと思われます。Ｆさんの隣のＫさん宅も２階の外壁と風呂場のタイル、車庫のブロックにひびが入ったが泣き寝入りをされているとのことでした。Ｋさんの奥様は、職員の方が外壁のひびを見ながら、さっと塗れば済むと言われたことに対し怒っておられます。工事で被害を与えながら、あまりにも身勝手で軽率な発言ではないでしょうか。 そこで、質問の３点目、工事中、完成したのり面が崩壊したと仄聞するが、そのような事実があったのか。 ４点目、工事中、常盤町から当該道路に通ずる強固な階段の下側にはひび割れとくぼ地ができていたと仄聞しています。ひび割れは現在もあり、振動と衝撃の大きさを容易に推測できるが、振動の大きさからＦさん宅等周りの宅地に及ぼした影響についての見解。 ５点目、工事業者の方も実態を把握され持ち帰り、当局と協議するとのことだったが、協議はなされたのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの件については、工事完成後にのり面の一部において大雨により土砂が流出したものでございます。 次に、宅地内の建物への影響については、当時の振動等に起因するものがあるか判断できなかったところでございます。 また、お尋ねの協議の有無については記録がないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） Ｆさんは日記を細やかにつけておられますが、担当者の名前や訪問日、市長等からの手紙が着いた日付までしっかり覚えておられる聡明で善良な市民です。工事完成後に大雨でのり面の土砂が流出したとの答弁ですが、上流域の山を重機で掘削した振動でひびが入り、そこに雨水が集中したからと容易に推測されます。そうでなければ、完成したばかりののり面の土砂が大雨で流出するはずがありません。 また、宅地内の建物への影響については、当時の振動等に起因するものがあるか判断できなかったとの答弁でしたが、正確な被害は不明でも、少なくとも被害があったのは確かではないでしょうか。それは行政が造った強固な階段のひび割れやくぼ地から、その振動、衝撃の大きさが推測されます。しかも重機による山の掘削工事は住宅のほうがその階段より近いところで行われております。当初の被害状況調査においてもそうですが、判断ができなかったのではなく、行政の責任をどう回避するのかに終始されている様子がうかがえます。被害状況を調査確認された工事業者が当局と協議するとした件については記録がないとのことでしたが、記録がなくとも、協議の有無や内容については当時の担当者が局内に残っておられるから確認できるはずであります。あまりにも無責任な答弁であります。市民のための行政ではなく、行政のための行政に陥っている典型的な例と指摘しておきます。 そこで、質問の６点目、冒頭申し上げたようにＦさんはいろんな方々に電話や手紙を出しておられるようです。そこで、市長への手紙の回答文で森市長からＦさんに宛てた具体的内容についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お尋ねの回答文については、個人宛てのものでありますことから内容はお示しできないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 回答文については示せないとのことでした。公文書での回答となっているようですので理解します。 次に、質問の７点目、市民の陳情、苦情に対し、もっと市民に寄り添う誠意ある姿勢が必要ではないのか。また、今後、苦情処理等は早期の解決を図るべく担当者任せでなく組織を挙げて取り組むべきではないのかお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 道路などの公共施設の整備に当たっては、関係者をはじめ、市民の御理解が得られるよう今後も丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 質問に対し的外れの問題意識のない事務的答弁であります。これでは苦情に対する対応ができるはずがありません。この17年間で担当課長は、この質問の関係から先日来られた１人を含め僅か２人しかいないとのことでした。いかに担当者任せで、問題意識、責任感に欠けている組織であるかが分かります。市民の奉仕者であることの認識と組織としての責任感をもっと強く持って対処するべきであることは指摘しておきます。 次の質問は、犬迫町の市道下門仲組線における改良工事の現状と課題についてであります。 長年、地権者との交渉が進展せず中断していた改良工事であり、私自身が苦慮してきた案件でもあります。 伺います。 トンネル付近の土地交渉と事業の現状、課題についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの箇所は、本年５月に地権者の御承諾をいただき境界立会いを完了し、現在、用地測量図の作成を行っております。今後は工事の着手に当たり、コロナ禍における優良財源の確保が課題と考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 苦節約20年、やっと事業が進み出したことに安堵しておりますが、事業が進み出した背景には、昨年11月、地権者の方が交通事故でお亡くなりになり地権者が子供さんに替わったからであり、私自身は内心、複雑な胸中であります。 そこで、再質問します。 現在、このように土地交渉で５年以上も費やしながら道路改良事業において中断している事業箇所は市内で何か所あるものかお示しください。 再答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの道路改良事業の対象箇所は２か所でございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 再答弁を伺いました。 市内で中断している箇所は２件とのことでした。しかしながら、天神山の道路等、行政に帰属すべき道路で土地交渉を行っている箇所はまだ多くあるものと思われます。土地交渉はいろんな方々が対象となりますので大変ですが、市民の奉仕者としてその目的と使命感をしっかり持っていただき、早期の解決に向けての御努力を要望しておきます。 次に、犬迫町にある物産店泉石蔵と集落核形成の現状と課題に関して伺います。 現在、農村地域は
少子高齢化の中で農家住宅は廃屋に追い込まれ、小中の児童生徒数は減少し、衰退の一途でさんざんな状況にあります。農家をはじめ、住民生活のよりどころとして貢献してきたＪＡまで閉鎖する箇所も出てくるようです。 そこで伺います。 １点目、来年度、集落核の要として存在してきたＪＡの支店も多く閉鎖されると仄聞していますが、閉鎖されるＪＡ支店名。 ２点目、ＪＡの支店廃止が及ぼす地域への影響。 ３点目、集落核を標榜してきた行政として存続を含めＪＡに要請した事柄があるものか。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 ＪＡ鹿児島みらいによりますと、令和３年度に閉鎖予定の支店は犬迫支店を含む７支店で、再編後は貯金の入金や各種相談などに対応ができる移動金融店舗車の導入や職員による組合員への巡回訪問などを強化し、サービス向上に努めるとのことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お触れの集落核の拠点形成の実現に当たっては、これまで地域住民等との意見交換を行っておりますが、個別の事業者に対する要請は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 ＪＡの７支店もが閉鎖されるようです。農村地区が疲弊してきた象徴であると言えます。その影響については答弁がありませんでしたが、縦割り行政の弊害でしょうか、我関せずの姿勢であります。金融機関や肥料、食料品、雑貨の販売で地域住民に利用されており、住民生活に及ぼす影響には計り知れないものがあります。立地適正化計画の中で集落核形成を標榜しながら、活性化に向けた支援施策は全くありません。都市計画の中でもう少し農村地域の課題を全庁的に捉えていただき、共有し、地域の活性化を模索していただくようお願いしておきます。 そこで、質問の４点目、多額の本市財政を投じて松元のお茶の里はオープンしました。そのお茶の里同様、犬迫の泉石蔵は地域ににぎわいを創出し、集落核の要として役割を果たしております。このような個人経営の物産店に行政として支援可能な事柄はないものかお示しください。 答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 個人経営の物産店への支援につきましては、販路開拓のためのＥＣサイト導入支援や事業資金の融資制度などがございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 この泉石蔵は土木建築業を行っておられた店主が農協が解体されるのを機に現在地に移設し、物産店を始められたものです。地元の物産だけでなく、あらゆるところから品物を取り寄せて繁盛しております。答弁をよしとしますが、物産店は地場産業活性化に大きく貢献しますので、民間であっても行政として何ができるか模索していただきたいものです。 次に、市内における間伐と森林伐採及び
森林経営管理制度の現状と課題に関して伺います。 先月の地元紙で「ひずみゆく山々」と題し、「シラス土壌、侵食拍車」、「進む荒廃、崩土を誘発」、「境界沿い消えたスギ」等の連載がありましたが、よく調査され、具体的な実態を詳細に捉えた記事と感心することでした。記事によると、戦後の木材需要拡大を追い風に1970年代まで人工林を増やす拡大造林が急ピッチで進み、その杉、ヒノキが50年の育成期を経て十分に育ち、原木が次々と出荷され、森林伐採による問題と弊害が起きているとのことでした。小山田町でも境界沿いの杉林が所有者の了解なしに伐採された事案が発生し、私にも相談が寄せられました。市外の伐採業者と地元の山林仲買人でしたが、記事にあったように行政や警察ではどうしようもない状況でした。伐採され周りは明るくなりましたが、再造林が行われず、崩土の危険が生じ、周辺住民も将来を憂いておられます。 そこで、まず、市内における間伐と森林伐採の現状と課題について伺います。 １点目、現在の間伐や森林伐採を行う事務手続の流れについて。 ２点目、市内における過去２年の無断伐採によるトラブル等の相談件数。 ３点目、森林組合や伐採業者に対する指導と連携状況、課題について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 間伐や森林の伐採につきましては、森林所有者が森林法に基づき、伐採及び伐採後の造林の届出書を本市に提出した上で森林組合等の林業事業体に依頼するなどして行われております。 無断伐採によるトラブル等の相談件数は、平成30年度はゼロ件、令和元年度は２件でございます。 伐採を行う林業事業体に対しては、伐採届が適切に提出されるよう県と連携して指導するとともに、林業事業体との会議などにおいても伐採範囲の確認の徹底などをお願いしているところでございます。課題としては、伐採届出制度のさらなる周知と再造林の促進を図ることなどがございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 無断伐採等によるトラブルは２件とのことで、少なくて安心しましたが、まずは林業事業体と連携され、伐採届の際の適宜適切な指導を要請しておきます。 次に、質問の４点目、市内の過去２年間における伐採面積と再造林の状況。 ５点目、国内の木材価格の推移の過去20年を５年ごとにお示しください。 ６点目、再造林が進まない要因と伐採後放置された山林が及ぼす影響についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 伐採面積と再造林面積について順に申し上げますと、30年度は、74ヘクタール、39ヘクタール、元年度は、45ヘクタール、17ヘクタールでございます。 国内の杉１立方メートル当たりの素材価格を16年、21年、26年、元年の順に申し上げますと、１万3,500、１万900、１万3,500、１万3,500円でございます。 再造林が進まない要因としては、木材価格に比べ造林費用の負担が大きいことにより森林所有者等が林業経営に関心を持てないことなどがございます。また、伐採後に放置された森林は土砂流出防止等の機能の低下が進むことなどが考えられます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 この２年間だけでも再造林は約52％、約38％と少ないようです。木材価格がこの20年横ばいであることを考えれば、再造林をするにも、答弁にあった造林費用が大きいことや林業経営に意欲が持てなくなったのも当然と思われます。 次に、本市所有の山林の現状と課題について伺います。 行政所有の山林は森林管理制度の対象になっていないようですが、持続可能な森林管理は官民一緒であり、自己管理が必要、かつ重要と思われます。 そこで伺います。 本市所有の農林水産部所管の山林面積、樹種、林齢区分、管理状況。 ２点目、地球保全や水源涵養機能など、自然景観の観点から本市自ら広葉樹化を行うことに関しての見解。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 農林水産部所管の市有林面積は約400ヘクタール、主な樹種は杉、ヒノキで、60年生以上の森林が約３割あり、間伐や巡視境界払いなどを行いながら適正に管理を行っております。 また、条件の悪い経営に適さない森林につきましては、広葉樹化も１つの方法であると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 農林水産部所管の市有林は約400ヘクタールあり、60年以上たつ杉、ヒノキが約３割あり、適正に管理が行われているとのことでした。条件の悪い森林については広葉樹化も１つの方法と、つれない答弁でしたが、杉、ヒノキ等の針葉樹は真っすぐ伸びて、年中青々として季節感が感じられません。広葉樹は紅葉や落葉等があり、季節感と情緒を感じさせる上に水源涵養機能にも優れております。環境保全や災害防止のためにも広葉樹化にも意を用いていただくよう要望しておきます。また、農林水産部所管外の山林も多くあるようですので、それぞれの所管部で森林資源の適切な管理に努められるよう要望しておきます。 次に、
森林経営管理制度の課題等について伺います。 森林管理の大きな理念は持続可能な森林管理であり、森林生態系のサービスを次世代以降に不利益を及ぼさない範囲で現世代がそのサービスを享受していける管理であるとあります。 そこで、以下伺います。 １点目、
森林経営管理制度の目的。 ２点目、林地台帳の記載内容と課題。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君）
森林経営管理制度は、
森林経営管理法に基づき、経営管理が適切に行われていない森林について市町村が仲介役となり所有者と民間事業者をつなぐシステムを構築するもので、所有者の意向を確認しながら適切な経営管理を進めるものでございます。 林地台帳は、森林法に基づき、森林の１筆ごとの所有者の氏名・住所、土地の所在、地番・地目・面積等を記載しております。課題としては、現在の所有者が不明な森林が多いことなどがございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁にあった
森林経営管理制度の目的に沿って適切な経営管理が行われるよう見守ってまいります。 林地台帳の課題に所有者が不明な森林が多いことを挙げられましたが、戦後、狭隘な田畑に植樹された人工林は間伐が行われていない森林が多くあり、林地台帳に記載されていない箇所も多くあるように推察しております。経営管理の意向調査もこの林地台帳等からリストを作成し行われるようですので、林地台帳の現行化に努められ、この点在する狭隘な人工林にも意を用いていただくよう要望しておきます。 次に、質問の３点目、市と森林所有者間で想定される契約内容と期間。 ４点目、森林所有者の経費負担割合。 ５点目、本年10月以降開催された住民説明会での主なる意見。 ６点目、今後、行政として業務推進に当たり留意する事柄等について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 本市と森林所有者間におきましては、契約期間を10年程度とし、その間、間伐や巡視等を実施することを考えております。 森林所有者の費用負担はない予定でございます。 住民説明会では、市と森林所有者間で想定される契約内容や期間、森林所有者の費用負担などに関する質問がございました。
森林経営管理制度の推進に当たりましては、所有者の理解が得られるよう丁寧に説明を行っていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 これまで間伐等が進まなかったのは、木材価格が低迷している上に間伐費用が大きかったからであります。今後、
森林経営管理制度下では森林所有者の負担がないとのことでしたので、多くの方々が利用されるものと推測できます。 次に、市が自ら森林を管理する際の課題等について伺います。 １点目、市が管理する林道の路線数と延長、現在の課題。 ２点目、森林管理のための路網整備に森林環境税を活用することへの認識と課題について。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 本市が管理を行っている林道は46路線、約76キロメートルで、課題としては、経年劣化により維持管理に要する経費が増加していることなどがございます。 路網の整備に森林環境譲与税を活用する場合には、既存の補助事業とのすみ分けが課題になるものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本市が管理する林道は経年劣化で維持管理に要する経費が増加しており、路線の整備に森林環境譲与税を活用する場合は既存の補助事業とのすみ分け等が課題にあるようですが、林道の維持管理と路網整備が適切でないと森林管理ができなくなりますので、意を用いていただくようお願いしておきます。 また、私はこれまで森林整備をするには作業道が必要とのことで作業道の必要性を訴えてきた経過があります。民有林であっても作業道の利用度を忖度され、意を用いていただくよう要望しておきます。 以上で、私の個人質問を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時25分 休憩────────────────────── 午後２時44分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、米山たいすけ議員。 ［米山たいすけ議員 登壇］（拍手）
◆（米山たいすけ議員） 令和２年第４回定例会に当たり、市民連合の一員として個人質疑を行います。 人は移ろい、時代も急速に流れ、新たに起こる様々な問題に対応を余儀なくされてきたこれまでの日常でしたが、現在、コロナ禍で世の中は非日常となり、ある意味、時代の流れが緩やかになっているときであると思います。もちろん
コロナ対策と終息も含め一刻も早い経済活動の復旧を願う毎日でありますが、こんなときだからこそ、これまでの施策について改めて検証し、今後迎える新たな明るい日常に向けて準備を進めておく貴重な時期であるという観点から幾つか質問させていただきます。 まずは食肉センターの運営についてお尋ねいたします。 食肉センターの歴史をひもとくと、以前は伊敷村下伊敷に伊敷村営屠場があったようで、昭和25年の伊敷村との全面合併により経営権が鹿児島市へ移行され、移転を繰り返しながら、現在、下福元町で操業されております。本市が運営に関わるようになってちょうど今年で70年の節目のようです。食肉センターについては、これまで先輩議員の方々があらゆる観点で質疑や質問を本会議において交わしておりますが、今回70年を迎えたことを機に、改めてこれまでの経緯や現状をお尋ねいたします。 第１点、本市に経営権が移行されて以降、当初は直営にて管理運営をしてきましたが、現在は民間事業者による運営となっております。民間事業者による運営に移管した経緯と目的を時期も含めてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 食肉センターは平成８年に現在地へ移転後、しばらくは順調な運営がなされておりましたが、12年度以降、ＢＳＥなど家畜病の影響や大口の出荷業者の撤退などにより処理頭数が大幅に減少し、13年度及び14年度は一般会計から食肉センター特別会計に繰入れをする状況となりました。こうした状況を改善するとともに、良質で安全安心な食肉を安定的に供給するため、関係業界と協議を行い、民間的な経営手法を取り入れることについて全面的な協力と同意を得られたことから、平成15年第１回市議会定例会において食肉センター条例の廃止や財産の無償貸付けについて議会の議決をいただき、同年４月から民間による経営に移行したところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 良質で安全安心な食肉を安定的に供給することを目的に平成15年４月から民間事業者による経営に移行され、現在は本市が施設の財産の無償貸付けを行い運営されているようです。 そこで、第２点、移管後に本市が施設整備等に費やした経費の総額をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 食肉センターを民営化した15年度から令和元年度までの17年間で施設設備の整備に要した費用は総額約38億３千万円で、そのうち民間事業者は約13億６千万円、本市は約24億７千万円を負担しております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 民間事業者による運営になってからも本市の財源から約25億円も支出され、施設整備等の経費として費やされていることを明らかにしていただきました。そうなりますと、市民にとって費用対効果がどのくらいあるのか気になるところであります。 そこで、まずは本市の畜産農家に対する貢献という観点から、第３点、令和元年度において食肉センターで処理された頭数は年間でどのくらいあるものか。また、そのうち本市域内からの搬入数と割合をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 元年度の処理頭数は、牛１万4,339頭、豚21万9,013頭で、このうち本市域内から出荷された頭数と割合は、牛、453頭、3.2％、豚、586頭、0.3％でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 本市域内からの搬入は、牛で年間453頭、3.2％と割合はとても低く、豚においては、586頭、0.3％ということでさらに低い割合です。 次に、この質問の冒頭で良質で安全安心な食肉を安定的に供給するためと答弁されたのでお伺いします。 第４点、市民への食肉供給のうち食肉センターで処理された割合についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 農林水産省の食料需給表に基づき試算した市内における牛肉の年間需要量約6,187トンに対しまして、元年度に食肉センターで処理した牛肉の市内流通量は約706トンであることから、同センターで処理した割合は11.4％と推計されます。また、豚肉についても同様の考えで試算いたしますと、20.6％と推計されるところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 推計によると、牛肉が11.4％、豚肉が20.6％ということです。本市域内からの搬入頭数の状況や市民への供給状況を鑑みると、費用対効果の観点からするといかがなものかと感じるのは私だけでしょうか。 次に、第５点、県内外における他都市の状況をお伺いします。 中核市の食肉センター等の施設の状況はどうなっているのか。 あわせて、県内の他市において自治体が関与している施設の運営形態はどのようになっているのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 中核市のうち直営で運営しているのは１市、指定管理者制度を導入しているのは５市ございます。また、中核市の中で宇都宮市が本市と同様に市営を廃止し民営化して施設設備等を貸し付けておりましたが、令和２年４月に県畜産公社が運営するとちぎ食肉センターの開業に伴い、同市の食肉センターは機能統合により廃止されております。 また、県内の市では奄美市が直営で運営をしているほか、南さつま市と阿久根市が第三セクター方式による運営を行っております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 中核市の宇都宮市がつい最近まで本市と同様な運営形態だったようですが、今年の４月より県畜産公社の運営に移行され、宇都宮市の手中からは離れたようです。また、県内における他市においては、南さつま市と阿久根市が第三セクターによる運営を行っているようです。 そこで、第６点、第三セクターによる運営のメリットに対する見解をお聞かせください。 また、他都市での第三セクターによる運営に対する評価と今後の運営方式の移行への考え方についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 第三セクター方式による運営の一般的なメリットとしては、民間のノウハウを活用することで公営よりも経営の効率性が確保しやすいことなどが挙げられます。 第三セクター方式による運営につきましては、良好に運営している事例もございますが、一方で赤字経営が続いている事例もあるようでございます。なお、本市の食肉センターにつきましては、先ほど申し上げた経緯等を踏まえ、現在、民間事業者においておおむね順調に経営をされているところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 政務調査課に調査していただいたところ、南さつま市や阿久根市ではこれまで施設費用の負担等が問題となっていたようですが、第三セクター化することにより歳出は設立時の出資にとどまり、国庫補助金の対象にもなっているようで、経営効果が図られているようです。今後の食肉センターの運営方式については、市民に対する費用対効果を十分に勘案され、第三セクター化や民間移譲等も想定し早急に検討していただきますよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 次は、すこやか入浴事業の利用状況と新たな施策についてお尋ねします。 本市においては、平成６年度から高齢者に対して敬老の意を表するとともに、健康増進と生きがいづくりを促進するためという目的ですこやか入浴事業を実施しております。皆さんも御存じのように現在の公衆浴場の料金は420円ですが、100円で年間30回も入浴時に利用できるというものです。利用状況については、平成30年度の基礎データがあるようですので、以下２点伺います。 第１点、敬老パス、いわゆるすこやか入浴証の交付者数と年間平均利用回数をお示しください。 第２点、そのうち１回も利用していない人数とその割合をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。 平成30年度のすこやか入浴機能を持つ敬老パス等の交付者数は10万4,556人で、１人当たりの年間平均利用回数は5.46回でございます。 30年度においてすこやか入浴を１回も利用しなかった方は６万8,067人で、全体に占める割合は約７割でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 年間30回利用できるのに対し１人当たりの年間平均利用回数は5.46回、かなり低い利用率と言えます。そして、１回も利用しなかった人数は６万8,067人で、割合で表すと約７割ということが示されました。私の校区内だけでもここ数年の間に２件の公衆浴場が閉鎖されました。利用率が低い要因の１つには公衆浴場の減少も考えられます。 そこで、第３点、事業開始時の平成６年と現在において、すこやか入浴事業が利用できる一般公衆浴場の数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） すこやか入浴を利用できる公衆浴場の数でございますが、６年度は54か所、令和２年度は44か所でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 やはり利用できる公衆浴場は減少している状況です。近年においては食事などもできる比較的大規模な公衆浴場の数は増えたような気がしますが、近所にあって高齢者が歩いて訪れることができる公衆浴場は減少してきていると感じます。 次に、第４点、公衆浴場の減少を踏まえ、利用状況に対する見解と要因をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） すこやか入浴の利用が少ない要因としましては、昨年度行った敬老パス利用状況等調査の結果から推察しますと、公衆浴場がない地域があることや公衆浴場を日常的に利用される方が少ないことなどが考えられ、制度の周知・広報が課題であると考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 平成６年から実施されている事業の利用率が低い状況に対し、制度の周知・広報が課題というのは、的外れのような見解だと思います。 そこで、私が実際にいろいろな地域において敬老パス交付者の方々からお伺いしたことを紹介します。 まず、私がお話をさせていただいた敬老パス交付者が敬老パスで年間30回、公衆浴場での入浴が可能であるということは皆さん認識しておられました。それは、事業開始から約25年もの月日がたち周知されたこともありますし、敬老パスの交付は市役所や支所に出向き申請をして発行されます。その際にすこやか入浴事業の説明を受けているので承知しているということでした。すこやか入浴事業を活用されない方の御意見をお聞きすると、そもそも温泉に入る習慣がないことや先ほどあったように歩いていける公衆浴場が少なくなってきたという御意見もありました。 また、敬老パスで利用できる公共バスの利用についても多数の意見がありましたので紹介しますが、「買物に行っても重い荷物を持って遠いバス停から帰ってくるのは困難」、「公共交通の便数も減ってきている」という意見のほかにも、「これまで移動するときは自家用車を使用してきたが、免許返納により交通手段がなくなったのにもかかわらず、車での移動が習慣化された方々にとってはバスを利用することに違和感がある」という貴重な御意見もいただきました。そんな方々が共通しておっしゃったのは、「どうせなら入浴時に使えるのではなく、例えば、タクシー等の移動に使えるようなものであれば御近所を誘って買物に出向いたりすることで高齢者のひきこもり防止にもつながるのに」という意見もいただきました。当初の目的である健康増進と生きがいづくりという観点からすると、何も温泉入浴にこだわることはないのではと私も考えます。 そこで、この項の最後に、今紹介したことも含め、健康増進と生きがいづくりの促進につながる新たな施策に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（椎木明彦君） すこやか入浴事業は、温浴効果による健康づくりや高齢者同士の交流、生きがいづくりの促進が期待できることから、さらなる利用促進を図るとともに、高齢者の健康増進や生きがいづくりを促進する新たな取組につきましては、引き続き各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 敬老パスの交付は申請制になっているので、例えば、申請書にすこやか入浴事業以外のメニュー等も選択できるようにして、それぞれに合った健康増進や生きがいづくりを選んでいただくのはどうでしょうか。このようなこともぜひ検討していただきますよう要望いたします。 次は、教育行政について伺います。 報道によりますと、全国的に不登校児童生徒は増加傾向にあり、その数字を令和元年で申しますと、小学児童で５万2,905人、中学生徒で12万2,519人となっており、それぞれ10年前の平成22年と比較しますと、小学児童で約2.35倍、中学生徒で約1.25倍の増となっているようです。本市におかれましては、これまでも不登校児童生徒に関連する様々な事業に取り組まれ、事業費も年々拡充され、現在では１億円を超える事業費を費やしている状況です。 そこで、まずは本市の小中学校における不登校の現状と対策についてお伺いします。 第１点、不登校児童生徒数の10年前と現在の状況をお示しください。また、現在における不登校の主な要因をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市の不登校児童生徒数を平成22年度と令和元年度の順に申し上げますと、小学校、69、149人、中学校、471、508人であり、ともに増えております。また、元年度の不登校の主な要因としましては、小学校では無気力・不安、家庭における親子の関わり方、中学校では無気力・不安、いじめを除く友人関係をめぐる問題となっております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 これまで不登校関連対策に鋭意取り組んでおられるようですが、全国と比較すると増加率は低いものの、不登校児童生徒数は着実に増えているようです。不登校の現在における主な要因につきましては、小学校で無気力・不安、家庭における親子の関わり方、中学校では無気力・不安、いじめを除く友人関係をめぐる問題とのことです。 ところで、平成29年には教育の機会の確保等に関する法律が施行され、どちらかというと施行前は不登校児童生徒への支援としては、学校に登校する、登校させるというような結果を目的とするような対応でしたが、この法律施行後は、社会的に自立することを目指すとされ、簡単に表現すれば学校に登校することだけが目的ではないといったような変化があったようです。極端なことを申し上げれば、学校には登校しなくても了とするような理解もされます。 そこで、第２点、この教育の機会の確保等に関する法律の施行は不登校の増加に影響はないものか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お示しの法律に基づく基本方針によりますと、不登校は取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うこととされております。また、不登校児童生徒の増加について、法律の趣旨が影響したことも要因の１つと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 やはりこの法律の施行も影響があるようです。これまで不登校の要因を明らかにしていただきました。 そこで、第３点、不登校の主な要因は無気力や不安、友人関係、親子の関わり方などを認識されているようですが、それらに対する学校現場の児童生徒や保護者に対する取組をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校においては授業や学校行事等を通して一人一人が存在感や有用感を味わえるよう教育活動の充実を図っております。不登校の児童生徒に対しましては、個別支援計画に基づいて家庭への電話連絡など連携を図り、担任を含め組織で対応することとしております。また、家庭教育学級では子供への関わり方について研修しているところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 学校の授業等では今後とも子供たちの意欲を触発するような教育活動の充実を図られるよう要望しておきます。 また、家庭教育学級で研修等を実施されているようですが、家庭教育学級の参加状況を見ているといつも同じ方々の参加であり、開催時間の関係で興味がある保護者が参加できない現状もあるようです。私も４人の子供を持つ一保護者でありますが、現代社会において不登校児童生徒が増加している要因は、先ほどの答弁でもありましたように家庭における親子の関わり方、つまり、私たち子育て世代である保護者の子を持つ親としての資質にも問題があるような気がいたします。よって、保護者が学べる環境は大変重要であると考えます。先ほど指摘させていただいた現状を踏まえ、家庭教育学級などをさらに充実させていただきますよう要望いたします。 これまで不登校の現状や要因、法律の施行による影響を明らかにしてまいりました。 この項の最後にお伺いします。 不登校に対する本市教育委員会の今後の関わり方についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会といたしましては、児童生徒の望ましい人間関係づくりやストレスマネジメントに関する教職員の研修の充実を図るなど、今後とも不登校の未然防止等に努めてまいります。また、スクールカウンセラー等による教育相談や適応指導教室であるフレンドシップを活用した支援を引き続き行うとともに民間施設等との連携も図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 これからの時代を担うのは今の子供たちです。法律の趣旨が変わろうとも、これまで以上に不登校問題に対して真摯に取り組まれ、改善が図られるよう要望しておきます。 次に、市立３高校の募集定員と取組について伺います。 市立３高校に対する出願者数の増につきましては、私はこれまで本会議において幾度と質問させていただき、生徒や保護者の生の声を議会で申し上げ、改善を図られるよう要望してきました。例えば、通学の利便性については、市立３高校を巡るスクールバスの導入や危機的状況にある定員割れの改善については、現代社会のニーズに合った学科の再編をすべきとの観点から千葉県の市立船橋高校を調査し、画期的な取組等を御紹介した上で早期改善を要望してきた経緯があります。その後、どのような取組がなされ、どのような効果があったものか期待をしながら改めて質問させていただきます。 第１点、市立３高校の令和２年度における第１学年の定員に対する生徒数と現中学３年生の進路希望調査の結果について、それぞれの科と希望者数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 令和２年５月１日現在における各学校の第１学年の学科ごとの定員と生徒数を順に申し上げますと、玉龍高校、普通科、240、241、商業高校、商業科、160、105、情報処理科、80、80、国際経済科40、８、女子高校、商業科、80、58、情報会計科、80、50、生活科学科、160、161人でございます。また、学科の定員と８月に県が発表しました進路希望調査による希望者数は、玉龍高校、普通科、240、271、商業高校、商業に関する学科、280、102、女子高校、商業に関する学科、160、63、家庭に関する学科、160、126人でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 中高一貫教育の特色がある玉龍高校においては引き続き順調であると評価されますが、一方、鹿児島商業高校の国際経済科が40人の定員に対し８人、希望調査の結果をお聞きしても効果が見られたとは到底感じることはできません。このような現状の中、９月には令和３年度の募集定員が発表されました。３高校とも現状維持のようです。 そこで、第２点、先ほどの答弁による希望調査の結果を見ると定員の半分にも満たない現状がありますが、令和３年度の募集定員が設定された根拠と経緯についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） ３年度の募集定員につきましては、県全体の募集定員の策定方針等を参考に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、前年度までの入学者数、進路希望調査結果、受験者数の推移などを総合的に検討し、教育委員会において決定したところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 前年度までの入学者数や進路希望調査結果等を総合的に検討され、本市教育委員会において決定されたようですが、先ほど明らかにしていただいた生徒数からすると整合性の取れない募集定員であります。しかしながら、答弁にありましたように県全体の募集定員を考慮すると、このような募集定員になるのであれば、なおさら出願者増につながる取組に対する責務があると率直に感じます。 そこで、第３点、市立３高校の出願者数増加に対する取組についてお聞かせください。 また、第４点、鹿児島商業高校と鹿児島女子高校の定員割れが続く学科の再編について見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 出願者数増加に向けた取組につきましては、各高校においては引き続き特色ある学校づくりと進路指導の充実などに努めており、生徒の活躍をホームページで紹介するなど広報活動の充実も図っております。教育委員会においては、市立高校の教育振興を目的に３校の校長を含めた検討会を開催するとともに今年度新たに専門部会を設置したところでございます。 また、商業高校、女子高校につきましては、中学生やその保護者等のニーズなどを踏まえるとともに、生徒募集対象が県下全域にわたっておりますことから、県との協議を行いながら両校の学科の在り方について検討してまいります。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 これまでも本会議において再三申し上げ、要望してきましたが、改善はされておりません。教育委員会が答弁される市立３高校に対する思いと施策に取り組む動きが伴っていないことは今回も指摘させていただきます。 先月、春高バレーの県予選があり、鹿児島商業高校、鹿児島女子高校ともに大健闘され、市立高校によるアベック優勝がなされました。教育長は、生徒数が少ない中、子供たちが頑張っている姿をどう感じていらっしゃるのでしょうか。募集定員にはるかに及ばない学科を何年も放置しておくことで、間もなく社会に羽ばたく子供たちに時代に適した新たな学びの機会を提供できないことは、私も含め、大人が責任を果たしているとは言えません。一方、市立３高校の子供たちは絶え間ない努力をし、一生懸命になってそれぞれの学校を盛り上げてくれている現状です。子供たちの新たな学校環境の創設や市立３高校の活性化のためにも一刻も早く対応していただきますよう強く要請しておきます。 次の質問に入ります。 次は、本市における都市計画税の課税と使途状況についてお尋ねしていきます。 都市計画税は昭和31年に再び創設され、地方財政危機の中、都市整備を進めるために受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保することとされ、任意の目的税と位置づけられています。この都市計画税を課するか否かは地域における都市計画事業などの実態に応じて市町村が自主的に条例により規定することとなっています。本市の市税条例の第116条では、「市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する」となっています。税率は制限税率の0.3％が用いられ、近年における本市の都市計画税による税収は年間約70億円となっているようです。先ほども申しましたように市町村の自主性に委ねられるということは、使い勝手のよいようなイメージもありますが、逆に言えば住民に対する説明責任は他の税よりもはるかに重く、その使途については議会や住民に対して明確にしていくことが重要であるという観点から、以下伺ってまいります。 第１点、受益者負担の制度を拡張し財源を確保するという趣旨で課税されている都市計画税ですが、受益者負担に対する本市の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 都市計画税は、地方税法及び市税条例の規定により、都市計画事業や土地区画整理事業に充てるために市街化区域内の土地・家屋の所有者に課する目的税でございます。都市計画事業等の実施により一般的に土地や家屋の利用価値が上昇し、所有者の利益が増加すると見込まれる受益関係があるとされております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 都市計画事業等の実施により一般的に土地や家屋の利用価値が上昇し、所有者の利益が増加すると見込まれるという受益関係があるとの認識のようです。 第２点、本市において都市計画税を課税していない主な町や地域をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 都市計画税を課していない地域は市街化区域以外の地域であり、五ケ別府町や小山田町などの市街化調整区域や吉田、桜島、喜入、松元、郡山地域でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 都市計画税を課税していないのは市街化区域以外であり、合併５地域も含まれるようです。 次は、年間約70億円の税収である都市計画税の使途状況について伺います。 第３点、本市における都市計画税の充当事業のうち、街路事業、公園整備事業、土地区画整理事業の中央、谷山、伊敷、吉野、桜島、吉田、喜入、松元、郡山の９地域における実施状況について、直近10年の一般財源の決算総額をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 平成22年度から令和元年度に都市計画税を充当した街路事業、公園整備事業、土地区画整理事業は、市内９地域のうち、中央、谷山、吉野、郡山の４地域で、一般財源総額は324億円でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 直近10年における都市計画税を充当する事業である街路事業、公園整備事業、土地区画整理事業は、中央、谷山、吉野、郡山の４地域で、一般財源の総額は324億円とのことです。逆にほかの５地域においては直近10年においては事業が実施されておらず、その中には私が住んでいる伊敷地域も含まれていることが明らかになりました。 そこで、第４点、私が住んでいるところは下伊敷で、もちろん都市計画税を納めております。伊敷地域の中では、下伊敷に限らず、小野、伊敷、伊敷台、西伊敷、千年、花野光ケ丘などに土地や家屋を所有されている方も課税されておりますが、課税している地域間において事業実施に偏りがある現状に対する
企画財政局長の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（池田哲也君） 直近10年間においては都市計画税が課税されている地域で街路事業、公園整備事業、土地区画整理事業が実施されていない地域がございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員）
企画財政局長に答弁いただきました。 このことは、そばにおられますが、私のほうから建設局長にお伝えしておきます。これまで明らかになったように都市計画税が課税されている地域にもかかわらず、都市計画事業が実施されていない上、課税されていない郡山地域においては土地区画整理事業でこれまで他の地域住民が負担した都市計画税が充当されています。 そこで、第５点、課税していない地域で事業費が執行されている現状と受益者負担との整合性について見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 事業を実施している地域に都市計画税を課していない地域がございますが、都市計画税は合併協議会において、合併時に鹿児島市の制度を適用し統合することが決定されており、その際、合併後に線引きの見直しが行われた場合は５町に課税されることもあり得ることが確認されているところでございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 都市計画税については合併協議会の経緯があるようですが、このままでよいとは思えません。これまで明らかにされた都市計画税の性質や受益者負担との整合性という観点からすると、課税されている市民感情としては納得できないということは指摘しておきます。 そこで、この項の最後になりますが、納税者の都市計画税の公平・公正を保つためにも課税地域を見直すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） 都市計画税につきましては、他都市の状況を調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 現在、本市ではコンパクトな
まちづくりを推奨し、それぞれの生活の拠点に日常生活に必要な施設を集約し、それぞれの拠点がネットワーク化された快適で利便性の高い
まちづくりに取り組んでおられます。そうなりますと、おのずと新たな道路整備や公園整備が必要になります。このことは合併５地域においても同様で、住民の皆様にとっても自分が住むまちが整備されていくことは望んでおられると思います。答弁の中に線引きの見直しが行われた場合はという文言がありましたが、本市の
まちづくりの観点からすると、容易な線引きの見直しは正直困難であります。しかし、都市計画税の課税は、線引きがなされていない都市計画区域の全部または一部の区域を市税条例で定めれば、線引きを変更しなくてもピンポイントで課税の対象とすることができます。 近年、街並みが整備され活性化している霧島市におかれましてもそのような税制策を取られているようです。これまで受益者負担との整合性や本市の
まちづくりの考え、そして、市民の公平・公正の観点からも質問させていただきましたが、併せて現在のコロナ禍による本市の財政状況を鑑みると、まさに都市計画税が創設された趣旨にも適合し、新たに課税地域を見直すことは避けて通れない現状にあると思います。今後の本市の
まちづくりの発展と市民の公平・公正という観点から、一刻も早く時代にマッチした都市計画税の制度となりますよう強く要請しておきます。 次の質問に入ります。 本市の都市計画道路の現状とそれを見直すことに対する当局の見解についてお伺いしてまいります。 都市計画道路は、主要な幹線道路として交通の円滑化や交通安全性の向上に寄与し、都市計画決定された路線は市域内に152路線あり、現在、本市では土地区画整理事業区域内を中心とした整備が進められているようです。残念ながら、先ほど明らかになったように私が住む伊敷地域においては、近年、都市計画事業の動きがない状況です。しかし、現状を見ますと、国道３号などに交通が集中し、朝夕の通勤時間帯を中心に交通混雑が見られます。また、伊敷は九州縦貫自動車道との結節点となっているにもかかわらず、鹿児島北インターチェンジの周辺道路は狭隘な道路ばかりであるということも交通混雑の原因であると考えます。 ここで、地図を御覧ください。 伊敷地域の一部になりますが、紫色の線が国道３号と九州自動車道、茶色が国道、赤色が都市計画道路となっております。地図の左下にある原良の都市計画道路はハートピアの前で国道に曲がっております。これを曲がらずに青色の甲突川沿いを真っすぐに進むと鹿児島北インターチェンジにつながっているのですが、この道路は狭隘で離合するのも困難であり、特に赤丸で示してあるところにおいては離合も不可能、交通混雑を招いています。 この写真が先ほど赤丸で示した田中宇都橋のところですが、十字の交差点になっており、写真には写っていませんが、４方向ともそれぞれ渋滞、周辺にお住まいの方々にお聞きしたところ、接触事故や交通トラブルも頻繁に起こっているようです。ある意味、本市の玄関口と言える鹿児島北インターチェンジに通ずる近辺の道路がこのような現状でよいのでしょうか。このような状況を踏まえ、交通混雑を解消するには現在の都市計画道路について改めて検討が必要であると考えます。 そこでお尋ねしますが、第１点、伊敷地域の交通混雑に対する現状認識と今後の検討への見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 伊敷地域は国道３号に主要渋滞箇所があるなど、交通混雑が見られることを認識しており、今後、当該地域を含む全市域において交通状況を踏まえた都市計画道路の見直しなどを検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 伊敷地域も含む市全域において都市計画道路の見直しなどを検討する必要性を確認しました。 そこで、第２点、現在の都市計画道路のうち整備中や一部完了を含めた未整備路線について、令和元年度末における路線数を当初の都市計画決定からの経過年数別にお示しください。 また、第３点、都市計画道路など都市計画施設の区域にはどのような制限がかかるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お尋ねの路線数は、決定から70年以上、１、50年以上70年未満、６、20年以上50年未満、18、20年未満が８路線でございます。 次に、都市計画施設の区域では建築物の建築の際に都市計画法に基づく建築許可が必要であり、階数を２階以下とするなどの制限がございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 未整備路線が33路線、そのうち70年以上が１路線、50年以上70年未満が６路線もあるようです。70年といいますと、この議場におられるほとんどの方は生まれておらず、生まれておられた先輩方がかわいかった幼少期です。皆さん、想像してみてください。果たしてその当時の計画が現在の街並みに適合しているでしょうか。しかも施設の周辺住民には建築制限がかかり、明確なスケジュールも示されないままの長期間にわたる制限は住民の方々への負担が大きいものと思われます。 そこで、第４点、未整備となっている要因と今後、未整備路線を整備していくことに対してどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの主な要因としては、整備には多額の費用や長い期間を要することなどがあり、整備に当たっては、交通状況や安全性、財源などを総合的に勘案し、住民への丁寧な説明を行いながら検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 未整備路線を整備するには財政的な面などで課題があるようです。財政面においては、
新型コロナウイルスの影響などもあり本市が厳しい財政状況にあることは理解しておりますが、このようなときだからこそ、持続可能な
まちづくりを進める上で今後の人口減少や超高齢社会といった社会情勢の変化を見据え、長期間にわたり未整備となっている路線などについて見直しを積極的に検討すべき時期であると考えます。今申し上げた持続可能な社会の実現というのは国においてもその方向性が示唆されているのではないでしょうか。 そこで、第５点、都市計画道路の見直しについて、国の動向と中核市及び九州主要都市の実施状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 国においては、新経済・財政再生計画の改革工程表2019の中で都市計画道路の見直しに着手した市町村の割合を2023年度末までに100％とする指標を設定しております。また、中核市等51市に確認しましたところ、本年11月末時点で47市が見直しに着手し、そのうち九州主要都市では本市を除く10市全てが着手しております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 国においても経済再生と財政健全化のため都市計画道路の見直しに取り組む方針が示されており、他都市においては中核市等のうち９割を超える市が既に見直しに着手しており、そのうち九州主要都市では本市を除く10市全てが着手していることが明らかになりました。国の設定指標や他都市の状況を鑑みると本市は見直しについて早急に取り組むべきです。現在、第２次かごしま都市マスタープランの策定を進められておりますので、当該プランとの整合性も図る必要があると考えます。 これらのことを踏まえ、この項の最後に、都市計画道路の見直しの必要性について当局はどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 都市計画道路は都市の骨格となる基幹的な道路網を形成する都市施設であり、コンパクトな
まちづくりの実現に向けて交通量調査などに基づく将来交通量推計を行うとともに、社会情勢の変化や財政状況などを踏まえて費用対効果を検討した上で見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］
◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。 都市計画道路については、市域全体での将来交通量の推計を行い、費用対効果を検討した上で道路の見直しが必要であるとのことですので、見直しの必要性については私と同じ思いであるということを確認させていただきました。 これまで都市計画道路を例に挙げ質問を行ってまいりましたが、公園などの施設についても同様です。一度立ち止まり、社会情勢の変化や本市の将来像との整合性を図るべきです。先ほども述べた第２次かごしま都市マスタープランは令和３年度末には策定が完了すると聞いております。次の20年先を見据えた
まちづくりの方針が打ち出されますので、これらの施設を見直すよいタイミングではないでしょうか。変更になる施設はもちろんながら、新たに必要となる施設も出てくると思います。そして、今後においては社会情勢の変化のスピードに俊敏に対応するために５年から10年に一度は定期的に検証していくことも重要だと思います。とにかく早急に施設の見直しに着手し、持続可能な
まちづくりが推進されるよう強く要望しまして、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、米山たいすけ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後３時36分 休憩────────────────────── 午後３時53分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、奥山よしじろう議員。 ［奥山よしじろう議員 登壇］（拍手）
◆（奥山よしじろう議員） 令和２年第４回定例会に当たり、
自民党市議団の一員として個人質問を行います。 質問の構成上、これまでの質問と重複する部分、また、割愛する部分があることをあらかじめ申し上げておきます。 まず初めに、11月29日に執行された市長選挙を振り返って伺います。 市長選挙まで３か月を切った９月４日、森市長は今期限りで勇退することを表明され、引き続き５期目も立候補するものと思っていた多くの市民は大変驚きました。そして、新人４人の戦いとなった鹿児島市長選挙は投票率38.16％で過去最低の25.00％だった前回を13.16ポイント上回り、開票の結果、無所属で元県議会議員の下鶴隆央氏が当選され、県都のかじ取りが若きリーダーに託されました。翌日の新聞報道によりますと、
新型コロナウイルスの影響で閉塞感が漂う中、変化への期待が同市最年少のリーダーを誕生させたと報じております。 そこで伺います。 今回の市長選挙の結果についての所感とマスコミ報道によると、森市長は、10月15日に行われた松永範芳氏の後援会事務所開きにおいて松永範芳氏が次期市長に最もふさわしいと思っていると発言されたようですが、現職の市長という立場で応援された候補に対する所感をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 奥山よしじろう議員にお答えをいたします。 さきの市長選挙におきましては、これまで副市長として長年にわたり私の市政運営を支えていただき行政を熟知していること、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、切れ目のない市政運営が期待できることなどから松永氏を応援させていただいたところでございます。 選挙結果につきましては、市民の皆様が各候補のマニフェストや施策に対する考え方等を踏まえる中で市政のかじ取り役として誰がふさわしいかを総合的に判断された結果であろうと受け止めております。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 今回の選挙結果と応援候補に対する所感については一定理解いたします。今回、森市長の勇退に伴い市長選挙は４人の候補者による選挙となりました。前回まで森市長を推薦していた私どもの市議団からも候補者が出ました。政治家の出処進退については大変難しい判断であったと思料いたしますが、決断された後、その発表の時期については影響等も踏まえ、やはり一考の余地があったのではないかということだけは申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 次に、光ブロードバンド整備促進事業について伺います。 本市におきましては、以前から市街地を中心に民間の通信事業者による光ブロードバンドサービスが提供されておりますが、これまで一部の中山間地域等においては採算性の面から整備の提供がなく、インターネットによる満足なサービスが受けられない状況でありました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々が在宅勤務等の新しい生活スタイルやさらに進展していく情報化社会への対応と地域活性化のためにも光ファイバーの整備は必要不可欠であります。また、今回の光ブロードバンド整備促進事業が現在、国が進めているＧＩＧＡスクール構想において、
新型コロナウイルス感染症や自然災害時における臨時休業時の際にＩＣＴの活用により児童生徒が家庭内で学習を継続できる環境整備にもつながります。 そこで、以下伺います。 令和元年度の整備後の光ブロードバンドサービスの開始状況をお示しください。 さらに、光ブロードバンドサービスの加入者の状況を北部地区と桜島地区に分けてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） お答えいたします。 元年度整備分の光ブロードバンドサービスにつきましては、北部地区の伊敷地域や郡山地域では令和２年４月から、桜島地区では同年６月から開始しており、加入状況は11月末時点で北部地区1,021件、桜島地区391件と伺っております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 北部地区は3,200世帯ほどと認識しており、実に1,021件と多くの住民の方々が加入されておられるようです。 そのような中、今年５月、北部地区にお住まいの高齢者の方々から、光ファイバーが開通することになり喜び勇んで整備事業者に加入申込みをしたところ、後日、樹木等が工事の支障になるとの理由で加入を断られたとの相談を受けました。しかし、本事業は民間の通信事業者が採算性の面からこれまで整備をしてこなかった地域に国及び本市が多額の補助金を支出して整備をしようとするものであります。当該地域は中山間地域であり、敷設工事の際には様々な支障があることは当然想定された上で企画提案を経て選定事業者として選定されております。それらのことを踏まえ、今年５月に当局に申入れをいたしました。 そこで伺います。 北部地区で樹木等が工事の支障となり整備事業者が加入を一旦断った加入希望者数とその後の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
総務局長（松枝岩根君） お触れの件数は29件ございましたが、事業者と協議し、事業者が樹木伐採等を行うこととなり、現在は全てサービスが開始されていると伺っております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本年度も吉田地域の一部と喜入地域の一部、錫山地域の整備が進められているようですが、中山間地域等における情報通信基盤の整備は、情報格差の解消と住民生活における経済や社会活動の基盤として今後ますます大きな役割を果たすものと考えます。本事業の事業効果が最大限に上がりますよう万全の対応を図っていただくよう要請しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、地域コミュニティ協議会について伺います。 今日まで本市の地域コミュニティーは、町内会をはじめ、校区公民館運営審議会やあいご会などの様々な地域コミュニティー組織により支えられてきました。しかし、近年の
少子高齢化や核家族化、都市化や高度情報化の進展に伴い市民のライフスタイルや価値観が変わり、コミュニティー意識が希薄化してきている状況にあります。 そのような中、本市では平成23年３月に鹿児島市コミュニティビジョンが策定され、平成27年度から市内全地域で小学校区を単位に地域コミュニティ協議会の設立が順次進められてきました。その後、令和２年４月末現在で全79校区において地域コミュニティ協議会が設立され、ほぼ全ての協議会で
まちづくりの指針となる地域コミュニティプランを策定し、プランに基づく活動を展開しているところです。 そこで伺います。 発足後、２期目のプラン策定を迎えようとしている地域コミュニティ協議会から、本市全体の小学校区ごとの人口、世帯数、高齢化率などのデータがあれば自分たちの地域の課題と特色、隣接地域との比較対象の根拠にもなり、プラン策定の際の大きな参考になるとの意見が出ております。また、神戸市では神戸市地域コミュニティ施策の基本指針を平成28年に策定し、人口、世帯数、世帯構成、高齢化率とその推移などのデータをおおむね小学校区ごとにまとめた地域の基礎データ統計版とマップ版を作成し、住民が地域活動に役立つデータを分かりやすく提供し、小学校区ごとの実情や課題の共有を促進しておられるようです。本市においてもそれぞれの小学校区において地域の魅力や課題を整理し、地域の将来などについて話し合う際に活用するための全校区分の地域ごとの基礎データの作成をするお考えはないか。 以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。 校区ごとの人口や高齢化率の推移等の基礎データにつきましては、現在は地域コミュニティ協議会の求めに応じてプランの策定や更新などの際に作成し、提供しているところでございますが、全校区分のデータの作成・公表については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市全体の小学校区の実情や課題が分かる地域ごとの基礎データの作成は住民に地域への関心を持ってもらう契機にもつながるなど様々に幅広く使うことができ、地方創生にもつながると考えますので、これまでの各校区の地域コミュニティ協議会からの要請があればその校区の分だけは作成しているという狭い受けの姿勢ではなく、所管局で市全体を俯瞰したものを積極的に作成していただくよう、このことを要請しておきます。 次に、本年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため地域コミュニティ協議会における様々な行事等が延期や中止になっており、各協議会におかれてはこの機会に予算組替えによる様々な取組をなされているようですが、コロナ禍での予算組替えの状況、さらに本市における平成27年度の設立から５年間が過ぎようとする中で所管局としての地域コミュニティ協議会の課題と目指すものは何か。 以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 地域コミュニティ協議会においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により校区運動会や校区文化祭などの活動を中止し、その予算を組み替えて情報発信力を強化するためのホームページの開設や校区住民を元気づけるための花壇の充実などに取り組まれている事例もございます。 協議会の課題は一様ではありませんが、役員等への負担が集中せず活動が円滑に行われるよう部会を中心とした実施体制の確立や、協議会を構成する組織間のさらなる連携強化などの課題があると認識しております。今後、多くの協議会が２期目のプランを策定していく中で引き続き協議会が住民主体の活力ある
まちづくりの中心的役割を担っていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 コロナ禍での予算組替えの状況については、各コミュニティ協議会で様々な対処をされておられるようです。また、課題として部会ごとの活動を円滑に行うための実施体制の確立などがあるようです。また、地域コミュニティ協議会が住民主体の活力ある活動をしていくことは最も重要なことですが、所管局でなければできないことは積極的に動いてくださるよう要請をいたしておきます。 新しい質問に入ります。 次に、管理不全な空き家等について伺います。 人口減少や建築物の老朽化、社会構造やニーズの変化等に伴い空き家等の問題は年々深刻化してきております。中でも適切な管理が行われない空き家等は、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。本市では平成26年４月に鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例が施行されております。 こうした中、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村の責務として、市町村は空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めると規定されました。本市では空き家等に関する施策を総合的、かつ計画的に推進するため、平成29年12月に鹿児島市空き家等対策計画を策定されております。 そこで、以下伺います。 令和元年度の空き家等の相談件数。 また、これまでに特定空き家等と判断した件数と改善件数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。 お尋ねの相談件数は108件でございます。 また、これまで特定空き家等と判断した件数は本年11月末時点で51件、そのうち改善された件数は37件でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 多くの空き家等の相談が寄せられており、特定空き家等と判断されたものの中で当局の助言で改善されたケースも多くあるようです。 そこで、この質問の最後に、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村の空き家担当部局が空き家所有者情報を把握する手段として、固定資産税台帳に記載された情報の一部を活用し空き家等所有者等へ接触することも可能となったようですが、固定資産税情報等の税情報を利用したことによる効果はどのようなものがあるか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 税情報を利用したことによる効果ですが、所有者が亡くなられている場合に代表相続人が判明することなどでこれまでよりも早期の改善につながった事例がございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 税情報を利用したことによる一定の効果はあったようです。今回の質問の取材の中で分かったことは、管理不全な建物が倒壊し、通行人に危害が及びそうな場合、市町村は法に基づく立入調査等で倒壊の危険性が高いなどと認められれば特定空き家に指定し、所有者に対策を促す助言・指導となり、さらに固定資産税の減免措置を取り消す勧告、そして、期限内の撤去などを命じる命令と段階的に対応し、最終的には行政代執行などで強制的に解体できるケースもあるようです。しかし、あくまでも不特定多数の市民が利用する道路や公園などの公共の場に及ぼす危険性が特に高い場合に限られており、管理不全な建物の倒壊が予測され、近隣の建物等に被害が及びそうなケースでも民事間の問題として行政は助言・指導はできてもそれ以上の措置はよほどのことがなければできないという空き家問題の難しさを感じます。今後は空き家が放置されないよう、行政は管理不全な建物が崩れて隣地に被害が及ぶと補償が生じ大きな心理的負担にもなるという啓発を強める必要があるのではないかということを申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 次に、鹿児島市水道事業の給水区域内に存続する簡易水道組合等について伺います。 本市水道局は市民に対し安心安全な水を安定的に供給するために給水区域の拡張工事を行ってきております。また、給水区域内においては市水道事業に加入することが原則とされております。これまで水道局の水道拡張工事に合わせて給水区域に入る簡易水道組合等に対し補助金交付期間内の市水道事業への編入を促してこられましたが、当時、諸事情により編入されなかった簡易水道組合等が残っている現状があります。 そこで伺います。 まず、給水区域内に存続する簡易水道組合等の数と世帯数。 さらに、簡易水道組合等の課題、要望等をどのように把握しておられるかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） お答えいたします。 給水区域内にある組合数と世帯数でございますが、令和２年４月１日現在で６組合、834世帯でございます。 課題につきましては、組合員の高齢化による施設の維持管理などがあると伺っております。また、令和元年８月から10月にかけて６組合に対するヒアリング調査を行い、全ての組合が市水道事業への編入を希望していることを把握しております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 ６組合、834世帯の方々が簡易水道組合等を利用しておられ、全６組合が市水道事業への編入を希望しているとのことであります。また、課題として組合員の高齢化による施設の維持管理等があるようです。また、私が伺ったところによりますと、市水道に編入のための工事費としての積立金が老朽化した水道管の補修などに割かれ、簡易水道組合の将来が心配であるとの声が聞かれます。 そこで伺います。 様々な課題を抱えておられる給水区域内に残る簡易水道組合等に対する見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎環境局長（玉利淳君） 給水区域内においてはこれまで市水道事業への編入を進めてきたことから、今後も引き続き組合と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 答弁によると、当局とされては、今後、組合と協議をしていくということですが、編入の際、組合が負担する工事費等の問題があるようです。早急に組合との協議をまとめていただき、市水道へ編入されるよう要望しておきます。 新しい質問に入ります。 次に、公園愛護清掃について伺います。 公園愛護会等は、国の施策により昭和30年代より全国各地で創設され、鹿児島市では昭和50年に15か所の公園で始まっております。公園は地域住民の共通の財産であり、自分たちの住むまちを地域の皆様の力できれいな場所にするという理想的なコミュニティー活動の場でもあります。また、公園清掃に対して本市から町内会等の団体に対し報償金が支出されており、それぞれの団体の大きな財源にもなっております。 そこで伺います。 公園愛護清掃を行っている公園数、団体数とその内訳。 さらに、よく住民の方々から、どの程度の内容で公園の愛護清掃をすればよいか聞かれることがあります。本市の公園愛護報償金交付要綱には清掃及び除草とあり、除草などを徹底してやろうと思えば多くの時間と労力を強いられますが、公園愛護清掃の作業の内容について具体的にお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 公園愛護清掃については、現在299公園で182団体が実施しており、その内訳は、町内会87、グラウンドゴルフ同好会35、老人クラブ26、福祉団体13、その他21団体となっております。 次に、作業内容は、主に月３回以上の清掃及び簡易な除草、施設の破損等の事務連絡となっております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 多くの様々な団体が行っておられるようですが、公園愛護清掃は地域住民の交流を深め、住民の暮らしを豊かにするコミュニティーの拠点にもなります。除草については公園利用に支障がある雑草などを取り除く程度でよいと理解いたしました。 次に、この質問の最後に、今年度から始まった地域コミュニティ公園管理事業の現状と今後の取組についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 本年度は２町内会を指定し、週１回以上のトイレ清掃、年３回以上の機械を使用した草刈り及び年１回以上の低・中木の剪定作業を実施していただいております。今後については指定団体を追加し実施状況の検証を行うとともに、地域団体主体によるパークマネジメント導入に向けた機運の醸成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本事業による地域住民の主体的な公園管理がさらなる地域コミュニティーの活性化につながるものと考えます。今年度は２町内会を選定されており、今後、指定団体を追加し、さらにパークマネジメント導入に取り組んでいかれるということでありますので、今後も地域で生かされる公園づくりを推進していただくことを要請しておきます。 最後の質問に入ります。 これまで森市長は、「子育てをするなら鹿児島市」を標榜し、様々な
子育て支援策について積極的に取り組んでこられました。親子つどいの広場においては年次的に整備に取り組まれ、市長在任４期目に４か所が完了し、運営が始まっております。市長職を退くに当たって、本市の子供たちに対する万感の思いがあろうかと存じます。 これまでの市長とされての16年間の成果と課題。 今後の
子育て支援施策に期待することについて、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、これまで「子育てをするなら鹿児島市」を柱に掲げ組織整備に努めたほか、保育所等や児童クラブの整備、地域における
子育て支援や母子保健分野などの取組拡充などに積極的に取り組んできており、結婚、妊娠、出産から子育て期まで切れ目のない支援の充実が図られたものと認識しております。今後におきましては、児童虐待対応の体制強化や子供の貧困対策などが喫緊の関係であり、さらなる
子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。 次期市長におかれましては、これらの課題解決を図りながら、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てを社会全体で支える
環境づくりにさらに取り組んでいただくことを期待しております。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 森市長のこれまでの
子育て支援に対する成果と課題についてお答えをいただきました。地域における
子育て支援につきましては、私が児童クラブの育成会長として感じたことは、児童クラブにおいても待機児童が出たクラブについては早急に仮設のクラブを設けて対処するなど、児童クラブの待機児童の解消に向けた取組は保護者や児童クラブ関係者も森市長を頼もしく感じたことでしょう。 森市長におかれては、これまで市長就任以来、折に触れよくおっしゃっておられた持てる力と情熱の全てを注いで全力で走り続けた16年間であられたことと思います。 思い起こしてみますと、私が市議会議員選挙に初当選した平成16年に市長選挙があり、森市長が誕生しました。市長は本日を含めあと13日で御勇退されますが、健康で悠々自適の人生をお送りいただきたいと思います。４期16年という長きにわたり市政運営のかじ取り役として尽力してこられたことに感謝とねぎらいの意を表し、森市長の最後の議会で森市長から最後の答弁をいただきましたことを私の議員生活のよき思い出とさせていただき、私の個人質問を終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（川越桂路君） それでは、ただいまの議案45件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時24分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 向 江 かほり 市議会議員 園 山 え り...